Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

②誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進

（共生社会の実現に向けた教育の方向性）

○児童生徒に対する生徒指導は、学習指導と並んで、共生社会実現に向けた資質・能力の育成に重要な意義を有するものである。児童生徒が自発的・主体的に自らを発達させていくことが尊重され、その過程を学校や教職員が支えていくという発達支持的生徒指導を重視していくことが求められる。また、児童生徒が将来において社会的な自己実現ができるような資質・能力・態度を形成するように働きかけるための教育相談も、生徒指導と一体化させ、全教職員が一致して取組を進めることが求められる。

○コロナ禍によりその機会が減少した様々な体験活動（自然体験活動、社会体験活動、文化芸術活動等）は、自己肯定感や協調性、主観的幸福感など、ウェルビーイングの向上に資するものであって、体験を通して他者と協働することにより共生社会の実現にもつながる意義を有するものであり、その機会の充実を図っていくことが求められる。また、児童生徒等の心身の健やかな育成に向けた学校保健、食育、スポーツ活動、豊かな感性を育む読書活動の推進も重要である。

○あわせて、個人と社会のウェルビーイングの実現の観点からは、保護者や地域住民等が学校運営に当事者として参画するコミュニティ・スクールや、地域住民等の参画により地域と学校が連携・協働する地域学校協働活動を一体的に推進するとともに、地域の多様な人材を活用した家庭教育支援チームの活動を推進していくことが効果的である。高等教育段階では地域連携プラットフォームなどの枠組みを活用することにより、大学と地域との協働を進めていくことが求められる。学び手、学校、保護者・地域住民等が「三方よし」となり、それぞれのウェルビーイングが高まるよう三者が一体となって取組を推進することが求められる。