Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

②誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進

（共生社会の実現に向けた教育の方向性）

○「令和の日本型学校教育」答申で提言された「個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実」は、多様な子供の状況に応じた学びを進めるとともに、多様な他者と学び合う機会を確保するものであり、共生社会の実現に向けて必要不可欠な教育政策の方向性である。また、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムを推進していくことも重要である。高等教育においては、グランドデザイン答申をはじめとする累次の答申・審議まとめ等において、多様な価値観を持つ多様な人材が集まるキャンパスにおいて、一人一人の学生の学修意欲を喚起し、学修者本位の教育を提供していく方向性が示されている。こうした目指すべき教育の方向性を共生社会の実現という観点から改めて捉え直し、教育に携わる者が共有した上で、日常の教育の営みの中に取り込んでいかなければならない。

○その際、第３期計画期間中に飛躍的に整備されたICT環境を効果的に活用していく必要がある。GIGAスクール構想による１人１台端末や高速通信ネットワーク環境の整備などにより、距離や場所、時間の制約が取り払われ、様々な国や地域との交流が容易になるとともに、へき地における教育環境の充実や、登校できない子供の学びや交流の機会の充実が可能となっている。また、デジタルの特性を生かした障害のある子供や外国人児童生徒等のアクセシビリティの向上も期待される。ICTを活用した新たな取組の実践を通じて、一人一人の状況やニーズに応じたより良い教育環境を目指していく必要がある。