Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

④教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

○教育DXを推進していくためには、①教育データの標準化などの共通的なルールの整備、②基盤的ツールの開発・活用、③教育データの分析・利活用について、可能な部分から着手し全国的な仕組みにつなげていく必要がある。

○GIGAスクール構想による１人１台端末の実現をはじめ、第３期計画期間中に全国の小中高等学校等におけるICT環境整備は飛躍的に進展した。これにより第１段階の準備は整ったところである。今後は、全ての学校において第１段階を着実に実行しつつ、当面、第３段階を見据えながら、全国全ての学校で、第１段階から第２段階への移行を着実に進めることが求められる。その際、デジタル技術とデータを活用して知見の共有と新たな教育価値の創出を目指す将来的な第３段階の構想について、ICT活用やデータ利活用のイメージを教育行政や教師をはじめとする教育関係者が共有した上で取組を進めるとともに、第３段階に相当する先進事例の創出に取り組むことが重要である。イメージは、利活用の場面（教育や学習のリソースとしてのデジタルの活用、教育データの利活用など）の分類・整理をした上で示すとともに、そこに至るまでにクリアすべきハードル・時間軸を整理していくことが有用である。また、DX時代の到来に備えて、制度設計を見直していく検討も求められる。

○DXの推進に当たっては、デジタル機器・教材の活用はあくまで手段であることに留意することが必要である。教育DXを進めた上で、デジタルも活用して問題解決や価値創造ができる人材の育成こそが目指されるべきである。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

④教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

（DXに至る３段階）

○新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界全体にデジタル化の飛躍的進展をもたらした。今後、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）、メタバース活用、Web3.0等の推進に向けた環境整備が加速していく中で、教育の分野においてICTを活用することが特別なことではなく「日常化」するなど、デジタル化を更に推進していくことが不可欠である。

○デジタル化には一般に「デジタイゼーション」、「デジタライゼーション」、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の３段階があると言われている。

第１段階のデジタイゼーションは紙の書類などアナログな情報をデジタル化することを表し、例えば紙のプリントをデジタル化して配信することがこれに該当する。

第２段階のデジタライゼーションは、サービスや業務プロセスをデジタル化することを表し、例えば紙の教材を組み合わせている現状から、デジタル教材のリコメンドを参考に教材の最適な選択を行うことができるようになることがこれに該当する。

第３段階のデジタルトランスフォーメーションは、デジタル化でサービスや業務、組織を変革することを指し、例えば教育データに基づく教育内容の重点化と教育リソースの配分の最適化が該当する。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進

（生涯学習社会の実現、障害者の生涯学習の推進）

○生涯学習は、一人一人が豊かな人生を送ることができるよう、個人の自発的意思に基づいて行うことを基本として、生涯を通じて行うものである。教養を高め、多様な人々と出会い、自己実現を図るための学習は、長寿化が進展する人生100年時代において、生涯を通じたウェルビーイングの実現につながる重要な意義を有するものである。子供や若者、社会人、高齢者など、年齢を問わず学び続け、生涯学習を通じて自らの向上や地域や社会への貢献の意欲を持ち、当事者として地域社会の担い手となる人を尊重する社会が目指されるべきであり、そのために社会教育が果たす役割は大きい。

○また、障害者の生涯学習機会が不足している状況にあり、機会拡充に向けて一層推進していく必要がある。国や地方公共団体において、障害者の生涯学習の推進を生涯学習・社会教育推進施策として明確に位置付けるとともに、その担い手の人材育成・確保や理解促進のための取組を促進していくことが求められる。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進

（公民館等の社会教育施設の機能強化、社会教育人材の養成と活躍機会の拡充）

○デジタル田園都市国家構想基本方針においてデジタル技術を活用し、地域の特性を生かした地域の社会課題の解決・地域の魅力向上が提言される中、公民館や図書館等の社会教育施設は、社会教育の拠点として、自らが果たす役割を明確化することが求められている。それに当たっては、地域住民の意向を運営に取り入れることなどにより、機能強化を図ることが重要である。その際、貧困の状態にある子供、外国人、障害者やその家族、社会的に孤立しがちな若者や高齢者など、困難な立場に置かれている人々の社会的包摂の観点からの対応が求められる。

○また、社会教育施設には、オンラインによる講座等の受講機会の拡充やデジタル教育の充実とともに、住民同士が対面によりつながりを持てる機会の充実も求められる。あわせて、学校施設との複合化や、文教施設を官民連携で整備することも、地域コミュニティの拠点を形成する上で重要である。

○社会教育に対するニーズが高まる中、地域において社会教育活動を支える社会教育主事及び社会教育士の役割はその重要性を増している。都道府県・市町村における社会教育主事の配置促進や社会教育士の活躍機会の拡充に向けた取組を推進することが必要である。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進

（社会教育を通じた持続的な地域コミュニティの基盤形成）

○社会教育は、地域住民が共に学ぶものであり、地域コミュニティ形成の営みという性格を強く有している。近年、防災、福祉、産業振興、文化交流など、広義のまちづくり・地域づくりに関する多様な行政分野において、その地域課題の解決に向けて、関係省庁が地域コミュニティに関する政策を提示している。これらの政策は地域コミュニティが維持されていてこそ機能するものであり、社会教育の役割が重要となる。

○地域において人々の関係を共感的・協調的なものとするためには、社会教育による「学び」を通じて人々の「つながり」や「かかわり」を作り出し、協力し合える関係としての土壌を耕しておくことが求められる。こうして形成された地域の人々の関係は持続的な地域コミュニティの基盤となり、ひいては社会全体の基盤となる。「人づくり・つながりづくり・地域づくり」の循環が生み出されることにより、地域コミュニティにおける個人と地域全体のウェルビーイングの向上がもたらされる。地域で人と人とのつながりを作り、協調的な幸福感を紡ごうと取り組んでいる人たちが自信と誇りを持つことができるようにしていく必要がある。

○このため、地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員等のコーディネーターの育成とともに、前述したコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進など、社会教育の充実による地域の教育力の向上や地域コミュニティの基盤強化を図ることが求められる。