今日の学校教育が直面している課題

（教師の長時間勤務による疲弊）

『学校における新型コロナウイルス感染症対策のための指導上の工夫や消毒等の対応，学校再開後にもなお影響が残る子供の心のケアや保護者への対応により，教師の多忙化に更に拍車がかかっているのではないかと懸念する声もある。

さらに，公立学校教員採用選考試験における採用倍率の低下傾向も続いている。特に，小学校では，平成12（2000）年度採用選考においては12.5倍だった採用倍率が令和元（2019）年度には2.8倍となっており，一部の教育委員会では採用倍率が１倍台となっている。採用倍率の低下傾向は，定年退職者数や特別支援学級・通級による指導を受ける児童生徒数の増加等に伴う採用者数の増加や民間企業の採用状況等の様々な要因が複合的に関連していると考えられる。』

多忙がゆえに志を持っている養成校の学生や教員を目指す学生が少なくなってきている。福祉施設も同じでイメージしたものと実態のギャップもあるのかもしれません。多忙を回避するために教職だけでなく、業務サポートをしてくれる立場に職員がいると助かるとよく感じます。子どもの教育のためにはもっともっと国は支援する必要があります。

卒園や入学の時期ですが、現場の職員として一番うれしいことは子どもたちが元気に過ごしていること、風の便りでも何でもいいのですが、とにかく元気でいてくれることだけなのです。

このページの発信は、就学前の施設として社会に向けての発信としています。偏った意見もあるかとは思いますが、すべての子ども達の健やかな成長を願う園からの発信として受け止めてください。

現在、中教審から文科省に答申された「令和の日本型学校教育」を取り上げています。

今日の学校教育が直面している課題

（教師の長時間勤務による疲弊）

『教師の長時間勤務の状況は深刻であり，特に近年の大量退職・大量採用の影響等により，教師の世代交代が進み若手の教師が増えてきた結果，経験の少なさ等から，中堅・ベテラン教師と比べて勤務時間が長時間化してしまったことや，総授業時数の増加，部活動の時間の増加などにより，平成28（2016）年度の教員勤務実態調査によると，平均すると小学校では月に約59時間，中学校では月に約81時間の時間外勤務がなされていると推計されている。こうした長時間勤務も一つの要因として考えられる公立学校の教育職員の精神疾患による病気休職者数についても，ここ数年5,000人前後で推移している。』

4/1から「こども家庭庁」がスタートしました。学校教育については引き続き文部科学省が担うとされています。子どもの問題、先生方のこと、教育に関わるすべてのことも省庁のメンツにこだわることなく子ども達を支えて欲しいと願います。すべての子ども達のために、こども家庭庁は行政からの独立機関ではある教育委員会と連携して、連動して欲しいと思います。