令和の日本型学校教育の構築を目指して　から

『第２期，第３期の教育振興基本計画で掲げられた「自立」，「協働」，「創造」の３つの方向性を実現させるための生涯学習社会の構築を目指すという理念を踏まえ，学校教育においては，子供たちの多様化，教師の長時間勤務による疲弊，情報化の加速度的な進展，少子高齢化・人口減少，感染症等の直面する課題を乗り越え，Society5.0時代を見据えた取組を進める必要がある。これらの取組を通じ，一人一人の児童生徒が，自分のよさや可能性を認識するとともに，あらゆる他者を価値のある存在として尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，豊かな人生を切り拓き，持続可能な社会の創り手となることができるよう，その資質・能力を育成することが求められている。』

人口減少社会だからこそやっと「個」が大切にされだしました。欧米に比べ人権や個性、それぞれヒトとして尊重されるようになっていくことには賛同です。地域によってはまだまだそういったこともないようですが、これから世界においては個を尊重することが前提とやっとなっていくと予測されます。令和の日本型教育にますます期待です。

令和の日本型学校教育の構築を目指して　から

GIGAスクール構想

『令和時代における学校の「スタンダード」として，小学校から高等学校において，学校における高速大容量のネットワーク環境（校内LAN）の整備を推進するとともに，令和２（2020）年度中に義務教育段階の全学年の児童生徒１人１台端末環境の整備を目指し，家庭への持ち帰りを含めて十分に活用できる環境の整備を図ることとなった。

このGIGAスクール構想の実現により，災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても不安なく学習が継続できることを目指すとともに，これまでの実践とICTの活用を適切に組み合わせていくことで，これからの学校教育を大きく変化させ，様々な課題を解決し，教育の質を向上させることが期待される。』

熊本市では、いち早く導入が進んでいます。他都市に先駆け取り組みが行われています。コロナでの学校が休校になった際にも活用できました。高等学校でのICT化も進みつつあるようです。社会でも大企業はじめ多くの企業での導入も進んでいます。就学前の施設ではどうかというとなかなか進んでいません。社会の波に乗り遅れないよう環境整備も進めていければと思います。

令和の日本型学校教育の構築を目指して　から

GIGAスクール構想

『中央教育審議会初等中等教育分科会では，本諮問「新しい時代の初等中等教育の在り方について」を審議する中で，これからの学びを支えるICTや先端技術の効果的な活用方法について特に優先して審議を行い，令和元（2019）年12月には「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめ」を示した。

このことも踏まえ，令和元（2019）年度補正予算において，児童生徒向けの１人１台端末と，高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれ，GIGAスクール構想を進めていくこととなった。さらに，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて編成された令和２（2020）年度１次補正予算では，GIGAスクール構想の加速のための予算が計上された。両補正予算の金額は，文部科学省所管分で総額4,610億円に上るものである。』

日本における教育予算、子どもにかける予算は欧米に比べて随分と少ないことがこれまで云われてきました。やっと将来を担う子どもたちへの予算も同じです。１０年ほど前には既に少子化時代が訪れて、国の危機となることも予測されていました。いよいよタイムリミットに近づき、ようやく国が腰を上げたといったところでしょうか。拍車をかけるように新型コロナのパンデミックとなり、在宅勤務や遠隔授業などの利便性、有用性が明らかとなり一気にICT化が進んでいます。それでも教育が先で、子育てが後になってしまっており、ようやく「こども家庭庁」の発足になり予算化が行われることになりました。しかしその予算は次年度からであります。一日も早く子どもたちへの費用計上をしてほしいと思います。

令和の日本型学校教育の構築を目指して　から

学校における働き方改革の推進

『令和元（2019）年の臨時国会において，「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を「指針」に格上げすること等を内容とする「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が令和元（2019）年12月４日に成立し，同月11日に公布され，各地方公共団体においては，同法改正等を踏まえ，条例や教育委員会規則等の整備を進めている。学校における働き方改革を着実に推進していくことにより，教師が子供たちに対して真に必要な教育活動を効果的に行うことができるようになる環境に大きく寄与することが期待される。』

公立学校の教員の働き方改革だけにとどまらず、高等学校、私立学校、就学前の施設においても教育者の働き方改革につなげてほしいものです。学校に電話をすれば必ず担任はいるものだといった行動も慎まなければならないとも思います。

令和の日本型学校教育の構築を目指して　から

学校における働き方改革の推進

『「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成31（2019）年１月25日 中央教育審議会）に基づき，文部科学省では，学校における働き方改革を強力に推進するため，文部科学大臣を本部長とする「学校における働き方改革推進本部」を設置し，文部科学省が今後取り組むべき事項について工程表を作成し，勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化・適正化，教職員定数の改善充実，専門スタッフや外部人材の配置拡充など，学校における働き方改革の推進に取り組んでいる。』

日本の学校教育が担ってきたことがただ単に教科を教えるだけにとどまらず学校自体が福祉的役割を担ってきたことも含め、日本の学校教育が、全人的な教育とされてきた。教師も教科を教えるだけであれば随分と負担も軽減されるでしょうか、やはり生徒一人一人と向き合うためには、その生徒のことを生活も把握しておく必要があると考えます。そのうえで表記されているように教職員定数の改善充実，専門スタッフや外部人材の配置拡充などにも取り組んでもらうことが子どもの学びを支えることにつながると思います。