第５ おわりに

こども・若者は、一人一人がとても大切な存在である。全てのこども・若者が自分らしく健やかに幸せに成長できるように、社会全体で支えていくことが重要である。

こども大綱は、おとなが中心になっていたこの国や社会のかたちを「こどもまんなか」へと変えていくため、政府がどのようにこども施策を進めていくかをまとめるものである。この答申の取りまとめに当たっては、こども・若者、子育て当事者等から多くの意見をいただいた。一つ一つの意見がとても貴重であり、こども大綱、こどもまんなか社会への期待や関心の高さを強く感じたところである。「こどもまんなか」社会の主役はこども・若者である。

こども・若者の声をしっかりと受け止めて、こども・若者と一緒になって、こどもや若者にとって最も良いことが何かを考えて策定されるこども大綱は、「こどもまんなか社会」への大きな一歩と言えよう。しかし、こども大綱は一度取りまとめられたら終わりというものではない。今後、「こどもまんなか社会」の実現に向け、様々なこども施策に進めていくなかで、こどもや若者、子育て当事者等からの意見を取り入れながら見直されていくものである。

「こどもまんなか社会」の実現のためには、こども・若者や子育てに対する優しい眼差しが、属性や世代の垣根を越えて、我が国社会の隅々まで行き渡ることが重要である。すなわち、国民全体の理解と行動が不可欠であり、こども、若者、子育て当事者、ニーズのある当事者に配慮することで、全ての国民が生きやすい社会となる。

この国を「こどもまんなか社会」に変えていく過程においては、多くの課題があり、一定の時間を要するが、その過渡期において、社会の環境整備がなされていないことを理由として、こども・若者、子育て当事者の困難を見過ごすことは許されない。緊急的な対応も含め、誰一人取り残さずにこども施策を進めていくことが必要である。

このこども大綱が、国がこども施策を総合的に推進する基盤となるにとどまらず、地方公共団体、地域、学校・園、児童福祉施設、家庭、民間団体、民間企業等、こども・若者に関わる国民の皆様にも広くその趣旨が理解され、我が国全体が一体となって、「こどもまんなか社会」が実現されることを期待する。

「こどもまんなか社会」しっかりと国民は受け止め、参画していければいいですね。

（６）こども基本法附則第２条に基づく検討

こども基本法附則第２条に基づき、こども基本法の施行後５年を目途として、こども施策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し、公正かつ適切に評価する仕組みの整備その他の基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策について検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずる。

要は５年のうちに転換する強い意志なわけですから、検証しつつ並行して転換を図る施策に期待しましょう。当然負担もあるはずです。ただこのことは国の行く末を左右することであることも認識しつつ、失火あり見ていきたいですね。

（５）安定的な財源の確保

こども基本法第16 条の趣旨を踏まえ、こども大綱を推進するために必要な安定的な財源について、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、その確保に努めていく。

特に、こども未来戦略方針で示された「こども・子育て支援加速化プラン」については、大宗を３年間（2026 年度まで）で実施し、同プランの実施が完了する2028 年度までに安定財源を確保する。

国において財源の早朝間の取り合いをやっているようでは進みませんし手遅れです。既に人口も減り始め、少子化は加速化しています。今すぐに確保するしかないのです。するとすぐ増税、無駄な予算を削るといったことも叫ばれますが、その繰り返しで進まなかったのではないでしょうか。国民すべてが納得する財源捻出ってとても難しいですが、将来のための負担は仕方がないと思いますし、優先的に取り組む重要なことだということも理解する必要がありますね。

（４）国際的な連携・協力

「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」に含まれる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関し、ＳＤＧｓ実施指針改訂版に基づく取組を進める。

「子どもに対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップ(ＧＰｅＶＡＣ)」の参加国（パスファインディング国）として、「子どもに対する暴力撲滅行動計画」の着実な実施を通じて、こどもに対する暴力撲滅に取り組む。

こどもの権利条約を誠実に遵守する。同条約に基づく児童の権利委員会からの総括所見における勧告や、必要に応じて一般的意見について十分に検討の上、適切に対応を検討するとともに、国内施策を進める。同条約に基づく権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を行うため、フォローアップを含めた必要な措置を適切に講ずる。また、国際社会と協調しつつ、日本の考え方について正しい情報発信を行う。

「ビジネスと人権」に関する行動計画に基づく取組を進める。

各種国際会議における議論の内容を踏まえて国内施策を進めるとともに、当該会議等の場において我が国のこども施策を積極的に国際社会に発信する。

国連児童基金（ユニセフ）やＯＥＣＤを始めとする国際機関等の取組に積極的に貢献していくとともに、連携を強化する。

お願いします。この一言です。

（地方公共団体との連携等）

国と地方が情報共有・意見交換する場を活用し、地域の実情を踏まえつつ、国と地方公共団体の視点を共有しながら、こども施策を推進していく。地方公共団体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方公共団体の先進的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していく。

こども施策に係る地方公共団体との人事交流を推進する。

実は、国の示す事業について国が予算を確保しても各自治体の負担分もあることから多くの施策が反映されていないのです。教育保育に関わる予算についても地域の実情から取り組めない事業もあるのです。どうしても都市部やこれまでは待機児童対策等積極的に国は支援をしてきましたが、支援であって国の按分として半分を負担してくれるが残り半分は自治体や事業者の負担で賄ってきました。しかも自治体がその政策を施工すると計画書を国に提出していなければ補助も受けられないというのが実情でした。現場にニーズが少なければ取り組めないからくりなのです。国上げて子ども施策に取り組む姿勢であれば十分な負担をお願いしたいですね。