（２）目指す方向性

①子供の発達の段階を見通した架け橋期の教育の充実

○ 幼児期に培った資質・能力は、生涯にわたり重要なものであり、それを小学校において更に伸ばしていくことが必要である。一方、幼児教育と小学校教育においては、教育課程の構成原理など様々な違いを有することから、とりわけ義務教育の開始前後の５歳児から小学校１年生の２年間の「架け橋期」は、幼保小が意識的に協働して子供の発達や学びをつなぐことにより、生涯にわたる学びや生活の基盤をつくることが重要である。幼保小においては、架け橋期の円滑な接続をより一層意識し、乳幼児期の子供それぞれの特性など発達の段階を踏まえ、一人一人の多様性や０歳から１８歳の学びの連続性に配慮しつつ、教育内容や指導方法を工夫することが重要である。

○ 特に小学校入学前後の架け橋期は、子供が幼児教育施設における遊びを通した学びや成長を基礎として、小学校において主体的に自己を発揮しながら学びに向かうことを可能にするための重要な時期である。そのため、小学校の入学当初においては、幼児期において自発的な活動としての遊びを通して育まれてきた資質・能力が、低学年の各教科等における学習に円滑に接続するよう教育活動に取り組むことが求められる。

まず誰が見通すのでしょうか。学校の先生方は転勤もあり、担当学年の変更もあります。そういった中での子ども一人一人を見通すには様々な記録も大切ですが、子ども一人一人の特徴を受け止めることのできる職員も必要です。教科担当だけの先生も必要です。専門的な教科担当教員も必要です。授業サポートの教員も必要です。保健、カウンセラーの先生も必要です。その上でどう、だれが就学前の施設とつながりを持っていただけるのでしょうか。充実した教育環境には専門的知識を持った職種も必要です。ここの改善が先なように感じています。こういった取り組みを行う自治体こそ住みやすい街ではないのでしょうか。ただ単にいろいろなものが無償化されるより、ストレスなく学校教育に進むことが出来たり、充実した支援や学習体制が取れる自治体にこそ魅力を感じます。

・幼児教育施設の教育は多様であるため、施設類型の違いを越えた共通性が見えにくく、スタートカリキュラムとアプローチカリキュラムがバラバラに策定され、幼保小の理念が共通していない。

・地方自治体において、幼保小に対し幼保小接続について指導・助言できる人材が少ない。全国の教育委員会において、幼保小接続や生活科を担当する指導主事を配置する例は少なく、小学校の先生に対する研修も十分に行われていない。

○ このような状況下において、幼保小の接続期の教育の質を確保するための手立てを具体的に示していくことが求められている。特に、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」については、これを実践にどう生かすかなど、カリキュラムの参考になる資料が少なく、幼保小の先生のサポートが必要な状況である。

机上で把握されているのであれば、どうすることが子どもや保護者の不安を解消することにつながるのか、小学校教員と就学前施設の保育者の不安解消につながるのか、具体策を現場の声を聴いて改善する必要があります。私学に聞けないことがないはずです。何かここにもメンツがあるのでしょうか。メンツによって影響があるのは子ども達や保護者なのです。早急な改善が望まれます。そもそも、３要領・指針は全国共通で、小学校学習指導要領も同じなのですが、なぜ自治体や地域によってスタートカリキュラムがバラバラなのでしょうか。

○ なお、これまでも幼保小の接続については、子供が小学校入学後も生き生きと過ごせるよう、幼保小が連携し、幼児と児童が共に参加する行事の開催や、小学校の授業の体験等の様々な工夫が行われてきており、小学校との連携の取組を行っている幼児教育施設は約９割に上るなど、取組が進展してきている。

○ 一方、次のような課題も生じていると指摘されている。

・各幼児教育施設・小学校において連携の必要性について意識の差がある。特に、私立幼稚園・保育所・認定こども園や私立小学校と連携することが難しい。

・半数以上の市町村において、行事の交流等の取組にとどまり、資質・能力をつなぐカリキュラムの編成・実施が行われていない。小学校の取組が、指導方法の改善に踏み込まず、学校探検等にとどまるケースが多い。

・「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」だけでは、具体的なカリキュラムの工夫や指導方法の改善の仕方が分からない。また、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が到達目標と誤解され、連携の手掛かりとして十分機能していない。

まさにここが全国の現状なのです。縦割り行政の弊害。学校教育と幼児教育の受け止め方や方法の違い。さらには担任業務の追われる先生方の状況を踏まえるとこれが現実なのでしょう。令和の日本型学校教育に必要なものは、学校職員の負担軽減、多様な専門家の登用が先なように思います。その上で小学校へ入学する子ども達の様子を申し送り程度にとどまることなく、実際に足を運び把握することが必要ではないでしょうか。そのためには幅広い互いの知識の向上も必要です。子どもにとっても保護者にとっても小学校への接続は人生において大きな転換期になっているのです。大きな転換期にならず、潤沢な接続のための方策が必要です。

○ さらに、小学校においては、幼児教育施設において「主体的・対話的で深い学び」、「個別最適な学び」、「協働的な学び」に向けた資質・能力の芽生えを培っていることを踏まえ、その芽生えを更に伸ばしていくべく、幼児教育の成果を生かした教育活動に取り組むことが求められている。その際、小学校教育では、平成元年に生活科が新教科として設定され、平成２０年にスタートカリキュラムが学習指導要領解説に示されて以降、生活科を中心に幼児教育との接続が図られてきていることの意義についても再確認をしながら、小学校教育の充実を図っていくことが重要である。

繋がることができない現状において、学校側がどう子ども達の育ちを理解し、学校教育に繋げていくのかは、国においての縦割りがあり、学校教育については教育委員会の独立性もあり、国レベルでの改善は期待できません。ある意味各自治体レベルにおいてなら連携は可能かもしれません。自治体においては教育委員会と私立の幼稚園保育園との連携が深い自体もあるようです。子どもの質の高い保育、誰もが等しく学ぶことができる自治体は保護者にとって魅力になるのではないでしょうか。子どものことに寄り添い考えてくれることこそ望まれるものではないでしょうか。

○ 上記に関連して、３要領・指針や小学校学習指導要領では、子供の資質・能力や学びの連続性を確保し、幼保小接続期の教育を充実することを求めている。具体的には、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を手掛かりに、幼児教育施設は、小学校以降の教育を見通しながらその基盤となる資質・能力を育成していくことを、小学校は、幼児教育施設で育まれた資質・能力を踏まえて、教育活動を実施することを求めている。

○ また、文部科学省では、令和３年答申を踏まえ、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善等の取組を進めており、幼児教育施設においては、このような小学校以降の学校教育における授業改善等やそれらを通して育まれる資質・能力を見通し、遊びを通して学ぶ幼児教育の特性を踏まえつつ、その充実に取り組むことが求められている。その際、幼児教育では、従来から一人一人に応じた指導や一人一人のよさを生かした子供同士の関わりを重視しており、そのような子供の活動を通して協同性を育んでいることの意義についても再確認をしながら、幼児教育の充実を図っていくことが重要である。

学校教育の現場と保育幼児教育に現場のつながりがないことが、一向に改善できていません。相互理解が必要最低限であるにもかかわらず、一向に改善されていません。保育現場が学校に出向きカリキュラムの確認や学校教育を理解する機会もありません。逆に学校が保育の現場を理解するための取り組みもありません。これではいくらこども家庭庁ができたとしてもつながりができないのです。公立学校は公立の幼稚園とのつながりはできるでしょうが公立の保育所とのつながりはないのではないでしょうか。ましてや全国の９割を占める私立の保育所や私立の幼稚園と自治体の教育委員会との関係構築もできておらず、縦割り行政さらにいえば、私立と公立の設置者の違いで子ども達は同じなのですがつながらない現状があるのです。