改訂の基本的な考え方

幼保連携型認定こども園 教育・保育要領改訂の経緯

平成26 年４月、幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項を定めた「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」（以下「教育・保育要領」という。）を内閣府・文部科学省・厚生労働省共同告示により公示し、平成27 年４月に施行した。幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18 年法律第77 号。以下「認定こども園法」という。）において、幼稚園教育要領及び保育所保育指針との整合性の確保や小学校における教育との円滑な接続に配慮しなければならないと規定されている。

このたび、幼稚園教育要領と保育所保育指針の改正に当たり、その内容を反映させるべく、また、策定されてから数年間の実践によって蓄えられた知見等を反映させるべく、内閣府特命担当大臣決定に基づき「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会」等を設置し、平成28 年６月から６回の検討を経て、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する審議のまとめ」（以下「審議のまとめ」という。）として議論を取りまとめた。

この審議のまとめを踏まえ、幼稚園教育要領（平成29 年文部科学省告示第62 号）及び保育所保育指針（平成29 年厚生労働省告示第117 号）との整合性の確保をし、平成29 年３月、内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第１号をもって公示した。

すごく堅い文章ですが法に基づく文章です。要は平成27年4月からこれまで幼稚園は文科省、保育所は厚労省と違うところで管轄していましたが、新たな認定こども園を位置づけるにあたり、内閣府にて所管をし、幼稚園と保育所の教育・保育を反映した認定こども園における教育保育要領を設定し、当然そのことは幼稚園教育要領と保育所保育指針との整合性をはかったとして公示されました。保育園でも幼稚園でも認定こども園でも同じ教育・保育の整合性をはかった。保育所と認定こども園は内閣腕所管。幼稚園は幼児教育で、保育園は保育でといった問題はすでにありません。そこに新たに認定こども園は出てきましたが、これも幼稚園、保育所との教育・保育の整合性が図られ、就学前の保育施設においては、すべて同じ保育教育の内容であるということに位置付けられているということです。さらに令和5年4月より、子ども政策の司令塔として「こども家庭庁」が発足し移管されました。保育所、幼稚園、認定こども園で行われる教育・保育は同じものということです。

さらにこの要領に沿った保育がなされる必要があるということです。保育管理者や保育者が好きなように自由な思想発想で思いつくまま教育保育を行う、とは違うということです。そこは認可施設としては認められない、公費助成（保育料助成）などありえないということと思います。

新たなシリーズを発信します。就学前施設での保育を進めていくうえで、これまで学校教育現場がどう進むのかについてこれまで示してきました。保育所、幼稚園、認定こども園にて行われる保育にどう影響しうるか、どんな方向となるのか。学校へ続く教育・保育であるため、先に文科省が示した「令和の日本型学校教育」について提示し、コメントしてきました。今後我々はどういった保育を実践していかなければならないかということでもあり、保育を進めるにあたっては保護者の方々、社会にも理解を頂く必要があります。新たなシリーズも長い連載になりますが、これまで同様に取り組むべきことについてコメントしながら、常に日々の保育を省み、保護者や地域の理解と協力を得ながら子どもの成長を支え。質の向上を目指し取り組む必要があります。皆様に提示して、子どもにとってより良い保育の提供に結び付けていきたいと考えています。

内閣府　文部科学省　厚生労働省より発刊されました「幼保連携型認定こども園　教育・保育要領解説」を掲載して保育について発信していきます。

今後更に検討を要する事項

「令和の日本型学校教育」の実現を目指していく上では，本答申を踏まえ，知・徳・体のバランスのとれた資質・能力の育成に向け，引き続き状況を注視し，取組を進めていく必要がある。また，特に以下に挙げる点については，今後も改革に向けた検討が重要であるとの指摘がなされており，引き続き検討を深めつつ，方向性が定まったものについては速やかに実施する必要がある。

・GIGAスクール構想により整備されるICT環境の活用と，少人数によるきめ細かな指導体制の整備を両輪として進め，個別最適な学びと協働的な学びによる「令和の日本型学校教育」を実現するための，教職員の養成・採用・研修等の在り方

・校長を中心に学校組織のマネジメント力の強化が図られ，自主的・自立的な取組を進める学校を積極的に支援し，社会の変化に素早く的確に対応するための教育委員会の在り方，特に，教育委員会事務局の更なる機能強化や，首長部局との連携の促進，外部人材の活用等をはじめとする社会との連携等を含む教育行政の推進体制の在り方。また，子供たちの学びは幼稚園から高等学校段階で完結するものではなく，高等教育機関での学びや，実社会で活躍しながらの学び直しといった形で，人生100年時代において学び続けることとなる。特に高等教育機関においては，初等中等教育段階における学びとの連続性に鑑み，本答申で述べた「令和の日本型学校教育」の姿や方向性等を踏まえて，高等教育においても自らの可能性を最大限に発揮し，これからの時代に求められる資質・能力を育んでいけるよう，多様性と柔軟性を持った教育の実現を図ることが重要である。このため，初等中等教育と高等教育とが連携を密にしながら，学校教育全体を俯瞰した改革が進められることを期待する。

新たな教育方針ですので、これからの学校教育がどうなっていくのかを知る必要があり掲載をしてきました。そのうえで就学前の保育施設でそのことを意識した保育をどう展開していくか、さらにどう円滑に学校に繋げるかです。

文科省が掲げるICT環境の活用と，少人数によるきめ細かな指導体制の整備を両輪として進め，個別最適な学びと協働的な学びによる「令和の日本型学校教育」を実現、としており、改革は進むものと思います。長期関連載してきました。お付き合いありがとうございました。

「令和の日本型学校教育」の構築を目指して

本日10/13より、次年度の手続きとして現況報告書（継続届）を在園児の家庭に配布します。提出期間は園内確認と整理のため、令和5年11月1日より令和5年11月21日としますのでよろしくお願いします。

尚、令和６年度新規入園申し込みにつきましては既に申込書を配布しております。こちらも受け付けは令和5年11月1日から令和5年11月21日までとなります。

９．Society5.0時代における教師及び教職員組織の在り方について

（５）教師の人材確保

○教職を志した学生を，民間企業等に流出させることなく，着実に確保していくためには，例えば，早い段階から教職の魅力を発信する取組を促進することや全国で実施されている学校における働き方改革の取組や教職の魅力向上策を国として収集・発信すること等が必要である。また，民間企業等に就職した社会人等を対象として，教職に就くための効果的な情報発信等を行うことも考えられる。

○教師の採用に当たっては，受験年齢制限の緩和や特別免許状を活用した特別選考を進めること等により，多様な知識・経験を有する外部人材を活用することも必要である。その際，採用倍率が非常に高く教員免許状を持つものの教職への道を諦めざるを得なかった就職氷河期世代等が円滑に学校教育に参画できる環境を整備することも考えられる。また，学習指導要領の改訂等を踏まえ，小学校中学年での外国語活動及び高学年での外国語科の導入や，情報教育の推進等の近年の学校を取り巻く課題に対応した採用を進める必要がある。

○公立学校における教師の年齢構成は不均衡が生じており，近年，大量退職に伴い採用者数を増加させた教育委員会において採用倍率の低下が生じている傾向にある。そのため，例えば，高い採用倍率を維持している教育委員会の要因を地域特性等も踏まえつつ分析・共有すること等により，中長期的視野から退職者数や児童生徒数の推移等を的確に踏まえた計画的な採用・人事を進めることが考えられる。

あまり深く言及する立場にはありませんが、魅力発信、負担軽減の実績など広く発信する必要があると思います。就学前施設においても同様です。国の配置基準通りでは保育は運営できません。多すぎても意味はありません。役割を分散して人数を増やした配置しかないのです。そのことで業務負担の軽減と時間の分担もできるはずです。中学校での部活動外部委託と報道もありますが、学校教育の中での学校管理下の部活であれば外部委託だけでいいのか？と思います。技術は教えても学校生活との連携はどうなるのかとの疑問もあります。難しい課題でありますが、根本は幼児教育、公教育に国がもっとお金をかけることです。先進国、世界でもまれにみる低さなのです。子ども予算倍増と掛け声だけでなく実施を願うところです。