３ 改訂の要点

(1) 総則

② 「教育及び保育の内容並びに子育ての支援等に関する全体的な計画」等幼稚園教育要領及び保育所保育指針を踏まえて、次のことを新たに示した。

イ　指導計画の作成と園児の理解に基づいた評価

・多様な体験に関連して、園児の発達に即して主体的・対話的で深い学びが実現するようにすること

・園児の発達を踏まえた言語環境を整え、言語活動の充実を図ること

・園児の実態を踏まえながら、保育教諭等や他の園児と共に遊びや生活の中で見通しをもったり振り返ったりするよう工夫すること

・直接体験の重要性を踏まえ、視聴覚教材やコンピュータなど情報機器を活用する際には、園生活では得難い体験を補完するなど、園児の体験との関連を考慮すること

・幼保連携型認定こども園間に加え、小学校等との間の連携や交流を図るとともに、障害のある園児等との交流及び共同学習の機会を設け、協働して生活していく態度を育むよう努めること

・園児の理解に基づいた評価の実施に当たっては、指導の過程を振り返りながら園児の理解を進め、園児一人一人のよさや可能性などを把握し、指導の改善に生かすようにすることに留意すること。また、評価の妥当性や信頼性が高められるよう創意工夫を行うこと。

一つ一つの項目には深い意味があります。園児の理解に基づくとなれば、対応する人数には限りがあるのが実情です。ようやく国は７５年ぶりに保育士配置基準を見直し始めました。４，５歳児３０対１を２５対１だそうです。幼稚園は３５対１でそのままです。多様な体験についてもどういった経験が子どもの成長を促すことになるのかの視点も必要です。ここには施設ごとの濃淡も現れます。幸い当園では自然活動や畑の活動ができるので恵まれていますので家庭ではできない活動に取り組んでいます。また視聴覚教材も導入しており、さらに障がい児施設との交流とは謳っていませんが、障がいのあるなしではなく、すでにインクルージョン保育、協働して生活していく態度に取り組み、老人施設との交流も行っています。いたわり優しくする、困ったことがあれば助けるといったことは常に意識しています。園児一人一人のよさや可能性などを把握についてもできる、できないではなく、個別にどうしたらいいかも考えていきます。

３ 改訂の要点

(1) 総則

② 「教育及び保育の内容並びに子育ての支援等に関する全体的な計画」等幼稚園教育要領及び保育所保育指針を踏まえて、次のことを新たに示した。

ア　「教育及び保育の内容並びに子育ての支援等に関する全体的な計画」の作成等

・「教育及び保育の内容並びに子育ての支援等に関する全体的な計画」は、園児の園生活全体を捉え、作成する計画であること

・各幼保連携型認定こども園においてカリキュラム・マネジメントに努めること

・各幼保連携型認定こども園の教育及び保育の目標を明確にし、「教育及び保育の内容並びに子育ての支援等に関する全体的な計画」の作成についての基本的な方針が家庭や地域とも共有されるよう努めること

・園長の方針の下、保育教諭等職員が適切に役割を分担、連携しつつ、「教育及び保育の内容並びに子育ての支援等に関する全体的な計画」や指導の改善を図るとともに、教育及び保育等に係る評価について、カリキュラム・マネジメントと関連付けながら実施するよう留意すること

・「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を共有するなど連携を図り、幼保連携型認定こども園における教育及び保育と小学校教育との円滑な接続を図るよう努めること

施設として取り組む園生活全体をとらえた全体計画の作成、指導の改善を踏まえた自己評価、カリキュラムマネジメント、「幼児期の終わりまでに育って欲しい姿」を共有し、小学校教育との円滑な接続を図るよう努めることとされています。当然全体計画、保育課程等を表示し、日々の保育においては振り返り、改善に努めるようにしています。さらには小学校との円滑な接続も明示されていますが、実は校区ごとに随分と差があるように感じます。何人のどのような子が入学するのかを伝える程度であり、円滑な接続には双方の理解も必要と考えています。そういったことだけでいいものかも含めて接続について学ぶために、私たちは教育長や大学の先生との勉強会を行い学んでいます。

３ 改訂の要点

(1) 総則

① 幼保連携型認定こども園における教育及び保育の基本及び目標等

幼保連携型認定こども園における教育及び保育の基本の中で、幼児期の教育における見方・考え方を新たに示すとともに、計画的な環境の構成に関連して教材を工夫すること、また、教育及び保育は、園児が入園してから修了するまでの在園期間全体を通して行われるものであることを新たに示した。

さらに、幼保連携型認定こども園の教育及び保育において育みたい資質・能力と「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を新たに示すとともに、これらと第２章の「ねらい及び内容」との関係について新たに示した。

表示の通り、入園から修了までの期間を通して行われる教育・保育であるとしており、年齢だけを基準にした学びの展開でもなさそうです。様々な経験や体験が基礎となると考え、集団生活の中での関わり合いがとても大切と捉えています。もちろん個々のそれぞれの遊びも大切です。バランスよく取り組み、子ども自身が友達と関わりたいといった意思や、環境設定も大切です。勿論、教え込んでその姿を実現させるではありません。

改訂の基本的な考え方

② 幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項等の充実

・幼保連携型認定こども園の教育と保育が一体的に行われることを、教育・保育要領の全体を通して明示したこと

・「教育及び保育の内容並びに子育ての支援等に関する全体的な計画」を明確にしたこと

・幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項として、満３歳以上の園児の入園時や移行時について、多様な経験を有する園児の学び合いについて、長期的な休業中やその後の教育及び保育等について、明示したこと

・多様な生活形態を有する保護者への配慮や地域における子育ての支援の役割等、子育ての支援に関して内容を充実させたこと

この表現には昔からたくさんの議論もあります。教育と保育は違うといった考え、学校教育と就学前施設の教育。さまざまですが、その議論を深めるのではなく、どの施設に通おうとも質の高い幼児教育を受けることができることです。それは今回示された教育要領、保育指針に沿った教育保育を一体的に取り組むことです。幼保連携型認定こども園には幼稚園から移行をした施設、保育所から移行した施設があり、幼稚園において０歳から２歳を受け入れることの留意、保育所においては就労要件ではない幼児の受け入れがあることからの留意事項のようです。さらには地域の子育て支援の充実がうたわれました。

改訂の基本的な考え方

① 幼稚園教育要領及び保育所保育指針との整合性の確保

・幼保連携型認定こども園の教育及び保育において育みたい資質・能力を明確にしたこと

・５歳児修了時までに育ってほしい具体的な姿である「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を明確にしたこと

・園児の理解に基づいた評価の実施、特別な配慮を必要とする園児への指導を充実させたこと

・乳児期及び満１歳以上満３歳未満の園児の保育に関する視点及び領域、ねらい及び内容並びに内容の取扱いを明示したこと

・近年の子どもの育ちを巡る環境の変化等を踏まえ、満３歳以上の園児の教育及び保育の内容の改善を図り充実させたこと

・近年の課題に応じた健康及び安全に関する内容の充実、特に、災害への備えに関してや教職員間の連携や組織的な対応について明示したこと

幼児教育と保育は整合性がはかられていますので、幼稚園は教育、保育所は預かりといった昭和初期の考えは死語です。昭和、平成の時代にも何度も同じ内容に改訂され、今般あらためて整理されていると受け止めていただきたいですね。教育要領や指針は１０年ごとに改訂されます。平成30年の改定では、上記の通りの改訂です。特に「５歳児修了までに育って欲しい具体的な姿」を明示したことから、そこを課題としてできるようにするということではありません。しかし多くの施設では、導くのではなく、やらせると理解されてしまっていることを国が苦慮してしまいました。個々を大切にすることより、いまだに一斉画一的のやらせるものではないことを理解して取り組みます。出来るように促すことが大切なように思います。平成の世までは６か月未満、６か月から１歳３か月、２歳未満と分かれていましたが、今回の改訂では表現が変わりました。個々の成長発達に応じて対応するからです。とするならば、０歳児、１歳児、２歳児と生年月日で区切ると早生まれと遅生まれ月齢による個々の成長の差はどこで埋めるのでしょう。月齢ではなく子どもの成長に合わせることが大切です。そうすると０歳児と１歳児を一つのくくりとして成長のグループとして支えることができ、子どもの成長を促すことになります。