（小児医療体制、心身の健康等についての情報提供やこころのケアの充実）

こどもが地域において休日・夜間を含めいつでも安心して医療サービスを受けられるよう、小児医療体制の充実を図る。

小児医療の関係者と成育過程にある者に対する医療、保健、福祉、教育等の関係者等との連携体制の構築を図り、医療的ケア児やその家族も含めた支援体制を確保する等、地域のこどもの健やかな成育の推進を図る。

こども・若者が、自らの発達の程度に応じて、心身の健康、性に関する正しい知識を得て、ＳＯＳを出したり、セルフケアをしたり、自らに合ったサポートを受けたりできるよう、教育委員会と保健部局が連携し、学校や保健所等において、性に関する科学的知識に加え、性情報への対処や互いを尊重し合う人間関係など様々な観点から、医療関係者等の協力を得ながら、性と健康に関する教育や普及啓発・相談支援を進める。

予期せぬ妊娠、性感染症等への適切な相談支援等を進める。

自治体関係部署の連携でしっかりと支援して欲しいですね。自治体が大きくなればなるほど教育委員会と自治体保健部局の連携が難しいのではと感じます。こども家庭庁ができたからこそその連携は強めて欲しいですね。国においても文科省と厚労省からそれぞれ部員が集められ、子どもの関する省庁になったわけですから、地方自治体においても連携が取れなければ、迅速に子どもを救うことにつながらないのです。こういった部署に人を投入していただきたいと願うところです。

（居場所づくり）

全てのこども・若者が、年齢を問わず、相互に人格と個性を尊重しながら、安全に安心して過ごせる多くの居場所を持つことができるよう、社会全体で支えていくことが必要である。もとよりこども・若者の「居場所」とは、こども・若者が遊んだり、何もしなかったり、好きなことをして過ごす場所や時間、人との関係性全てが「居場所」になり得るものであるが、その場を居場所と感じるかどうかはこども・若者本人が決めるものであるという前提に立って居場所づくりを推進する。その際、こどもの居場所を新たにつくっていくことに加え、すでに多くのこども・若者の居場所となっている児童館、こども会、こども食堂や学習支援の場など地域にある多様な居場所、公民館や図書館などの社会教育施設などについても、こども・若者にとってよりよい居場所となるよう取り組む。こうした点を含め、誰一人取り残さず、こども・若者の視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づき、こども・若者の声を聴きながら居場所づくりを推進する。

全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後のこどもの遊びと生活の場である放課後児童クラブの受け皿整備を着実に進め、放課後児童クラブの安定的な運営を確保し、待機児童の早期解消を図るとともに、学校施設の利用促進の観点も含め首長部局・教育委員会等の連携を促進する等の放課後児童対策に取り組む。

子どもの居場所として学校が掲げられていますが、もちろん就学前のこども達の施設も同等の役割を果たしています。就学前の施設の方が開所時間も長いことから延長保育や土曜保育等を利用しながら保護者の就労を支え、子どもの育ちを保障してきています。しかしながら小学校へ上がると当然授業カリキュラムから登校は８時ですが下校が３時過ぎ、低学年はもう少し早く帰ってきますよね。このことから子育て世帯において、一昔前は小学校へ子どもが上がると時間短縮の勤務や、離職して子育てをするしかなかったのです。ここに学童保育、放課後児童育成クラブが整備され、次第に就労を辞める必要もなくなり就労支援ができるようにはなりましたが、そのことが子どもの居場所としての存在感も増してきていますし、必要なことではありますが、根本的に子育て負担は変わらないような社会です。背景に核家族化です。さらに周りに子育てを応援してくれる世帯がないことを含め、私は根本的に見直し視点も必要だと思います。仕事に関して時短等でキャリアを失うことなく、子育て世帯は優遇されるようにしたほうが子育て世帯にはありがたいのではないでしょうか。もちろん経済的に減らないことも必要です。もっとこの辺考えて下さればいいのですが。

＜写真　日本財団＞

学校における働き方改革や処遇改善、指導・運営体制の充実の一体的推進、１人１台端末やデジタル教科書の活用などを進め、一人一人のこどもの可能性を伸ばしながら、教職員が本来求められる役割に対してその力を存分に発揮できるようにしていく。

インクルーシブ教育システムを推進し、特別支援教育の充実を図る。

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に進め、こどもを地域全体で育む地域とともにある学校づくりと、地域やこどもをめぐる課題解決のためのプラットフォームにもなり得る学校を核とした地域づくりを推進する。

将来にわたりこども・若者がスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができるよう、地域の実情に応じて、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた地域のスポーツ・文化芸術環境の整備を進める。

「在外教育施設における教育の振興に関する法律」の基本理念等を踏まえ、在外教育施設の魅力を高め、多様なこどものニーズや施設ごとの特性を踏まえた「選ばれる在外教育施設」づく　りを推進する。

社会形成に参画する態度や規範意識、思いやりの心を育てるため、道徳教育や情報モラル教育を推進する。

体育の授業の充実を図るとともに、学校や地域におけるこどもの体力の向上のための取組を推進する。

こども・若者の健康の保持増進を担う養護教諭の支援体制の推進や、健康診断等の保健管理や薬物乱用防止教育など、学校保健を推進する。

学校給食の普及・充実や、栄養教諭を中核とした、家庭、学校、地域等が連携した食育の取組を推進する。学校給食無償化の課題の整理等を行う。

インクルーシブ教育とようやく教育界で文字となってこのような大綱に記載されるようになりました。保育では、インクルーシブという理念は1993年（平成５年）に国際連合において ｢障害者の機会均等に関する標準規則｣ が提唱され、その後，1994年（平成６年）にスペインのサマランカにおいてユネスコとスペイン政府の共催で開かれた｢特別支援教育に関する世界大会｣において，｢特別なニーズ教育に関する原則，政策，実践に関するサマランカ声明｣ が採択され，｢特別なニーズ教育｣ということばを使って新たな教育の在り方が提言されました。「特別な教育的ニーズのある子ども」という考え方を使って，従来からの特殊教育や障害児教育と呼ばれるものとは異なった教育対象の捉え方を示し，通常学校や通常学級全体を改革していこうとした。　さらに，｢特別な教育的ニーズ｣ に対応する教育である ｢特別ニーズ教育｣ を行うということは，対象を限定せず，学校は幅広い様々なニーズをもつ子どもたちを受け入れて教育していくということである。よって「インクルージョン」という概念を提示し，インクルーシブな学校という形態が最も特別ニーズ教育にふさわしいものであり，今後推進されていくべき学校形態であるとされています。すでに３０年以上も前から世界ではこのような取り組みが言われていたのです。さらに、インクルーシブ保育とは，障害のある子どもだけでなく，困難さを経験している ｢すべての子どもたち｣ を対象とし，排除されることなくすべての子どもが包容される保育としています。私たちが現在取り組んでいる保育の形態はこの理念をもとにしています。子どもは個々に成長も違うし、同じように一斉に動いてくれることはないのです。幅広い多様なニーズを持つ子どもという意味をしっかり理解したいですね。違っていることが当たり前なのです。

昨日ニュースを見ていましたら、「5/15はJリーグの日」といった報道が流れていました。1993年に始まり今年32年目だそうです。ご記憶にある方も多いと思いますが、国立競技場での東京ヴェルディと横浜Fマリノスの開幕戦でした。あれからサッカー「Jリーグ」って大人気の国民的スポーツになりましたよね。また、５/15は昨年のこの発でも取り上げさせていただきましたが、「沖縄本土復帰記念日」太平洋戦争後、アメリカの施政権下にあった沖縄が1972年5月15日午前0時をもって日本に返還され、当時交通混乱や様々な混乱が起きたことを紹介しました。平和であり、子どもの声が響き、スポーツ観戦など楽しむことのできる社会であってほしいですね。

さて今日は朝から強風は吹いていましたが、天気も良かったため、時間は短めとなりましたが山に散歩に出かけました。また、未満児さんは園庭や畑に出かけて今日も「いちご狩り」をしました。

（こどもが安心して過ごし学ぶことのできる質の高い公教育の再生等）

こどもにとって、学校は単に学ぶだけの場ではなく、安全に安心して過ごしながら、他者と関わりながら育つ、こどもにとって大切な居場所の一つであり、こどもの最善の利益の実現を図る観点から、また、格差を縮小し、社会的包摂を実現する観点から、公教育を再生させ、学校生活を更に充実したものとする。

住んでいる地域に関わらず、全てのこどもが、自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実する。これまでの学校教育が果たしてきた、①学習機会と学力の保障、②社会の形成者としての全人的な発達・成長の保障、③安全・安心な居場所・セーフティネットとしての身体的、精神的な健康の保障の３つを学校教育の本質的な役割として継承し、取組を着実に進めていく。

学校は子どもにとっての居場所なのです。学ぶだけでないとはっきりと指摘していますよね。ですが、現場においては「勉強するところ」としかとらえることのできない昭和世代もいるようです。その上で他者との関わりも含め、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実すること。その上で学習機会の保障、全人的な発達・成長の保障、安全・安心な居場所・セーフティネットとしての身体的、精神的な健康の保障としています。子どもに保証することです。