別紙２　はじめの100か月の育ちビジョンの実現に向けた社会全体の全ての人の役割

３．直接こどもの育ちに関わる人

（３）その他様々な立場でこどもの育ちに関わる人

○親族、保護者・養育者の知人・友人、近所や商店の人など、保護者・養育者や専門職以外の様々な立場でこどもの育ちに関わる人は、こども基本法にのっとった本ビジョンも参考に、こどもの育ちについての関心と理解を深めるように努めるなど、乳幼児の育ちの支え手としての役割が求められる。その際、それぞれの立場から手の届く範囲で、乳幼児の育ちを支えるための具体的な行動を自ら起こしたり、周囲に呼びかけたりするなど、「こどもまんなか社会」実現の推進役となることを期待したい。

〇なお、こどもと関わるに当たっては、自分自身の幼児期までの経験を振り返ったり、こどもの思いや願いを尊重して、どのように関わることが適切かを考えたりすることも重要である。

○こうした役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の推進は、本ビジョンの普及啓発等を通じて全ての人の関心や理解の増進を図り、こどもの育ちに関心を持つ人が、こどもの育ちに関する基礎知識と具体的な行動のヒントを得ることができるように、効果的な行動促進策を実施しながら行うことが必要である。

長い連載おつきあいありがとうございました。国は少子化は国難として取り上げ、本格的な支援をするとしています。こども家庭著の設立も遅いですが子どもまんなか社会を作っていくとして設立しています。結婚や出産、子育て、もちろん子育ては１００か月ではないのです。就学前だけではなく、学齢期においても十分な支援が必要なのです。しかしながらこれまでも、例えば不妊治療などには年収の制限、税金も制限があり何ら支援されない家庭も多くあるのです。若者の給料を上げるとして進んでいます。約１０年ほどの勤務で年収５００万とか言われます。夫婦だと１０００万になります。こうするとほとんどの公費減税はなくなるのです。フルに税金を納めなくてはならないのです。これまで児童手当も制限がありました。多くは家庭年収８００万円だとすべて恩恵が受けられない。一生懸命働くと税金は満額で納め、何ら手当がない現状でした。保育料もそうです。３歳以上は無償化となりましたが、３歳未満の家庭で最高額５万８０００円を毎月納める必要があるのです。こんな状況では少子化に歯止めは効きません。

国や地方公務員の方々には減免がないとかも不公平だとも思います。すべての家庭において支援があってもいいと思います。経済的裕福な家庭も無償化になると習い事など教育にお金を注ぐことができると批判も浴びましたが、対象となるのはごくわずかでもありますよね。もちろんお金だけでなく、子どもと接する時間もたいせつなのです。要は就学前の質の高い保育・教育受けることができること。さらには学校教育においてもどの地域どのような家庭環境であっても質の高い教育を受けることができるようにしていくことが大切なように思います。子育ての経済的負担の軽減は当然ですが、質の高い保育教育を受けることのできる自治体こそ生き残れる気がします。子育て無償化合戦が続いているようでは先がありません。

別紙２　はじめの100か月の育ちビジョンの実現に向けた社会全体の全ての人の役割

３．直接こどもの育ちに関わる人

（２）専門的な立場でこどもの育ちに関わる人

○保育者など専門的な立場でこどもの育ちに関わる人は、こどもの「アタッチメント（愛着）」の対象ともなるなど、日常的で密な関わりを持つことができ、こどもの育ちの質を考える上で特別な存在である。このため、保育者等が誇りを持って働くことができるような体制整備が必要である。

○このような大切な役割を持つ専門職である保育者や子育て支援員、教育・保育施設や地域子育て支援の運営者など、保育や子育て支援に携わり、乳幼児の日常の育ちを支える人には、教育・保育の専門性を活用し、幼児教育・保育に関する基準等に基づき、こども基本法の理念や本ビジョンを体現しながら、こどもの育ちの質の向上のため、家庭への支援や地域との連携を図る役割が求められる。

○その際、専門性を持ちながら乳幼児の育ちを日常的に支えている立場を活かし、保護者・養育者の成長を支援・応援したり、学童期以降の育ちを支える立場の人へ切れ目なく橋渡しをしたりするなど、専門職として助言を行う役割も求められる。

○また、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士等の医療関係者、カウンセラーやソーシャルワーカー等の心理や福祉の専門職、民生委員・児童委員等の地域の支援者など、職務の中でこどもの育ちに関わる人は、こども基本法にのっとった本ビジョンも踏まえ、乳幼児の育ちについての関心と理解を深めるように努めることが求められる。そして、それぞれの専門性や専門的基準等に基づき、こどもの育ちの質の充実のため、期待される役割を果たすことが求められる。

○さらに、多職種で連携したり、保護者・養育者など専門的知見を持たない人と協働したりしてこどもの育ちを支える際には、本ビジョンに示す理念や基本的な考え方を共通言語として活用しつつ、適切に専門性を発揮することも求められる。

○こうした役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の推進は、専門的な立場でこどもの育ちに関わる人に対して、体制整備を含めてしっかりと支援する視点を重視して進めなければならない。あわせて、本ビジョンについて、専門職等に期待する活用場面を想定して分かりやすく普及啓発していく必要がある。

生れる前から１００か月、そしてさらに成長に合わせた支援が継続され、状況の応じて専門家からの様々な多様な支援が望ましく思います。妊娠期から不安なく、安心して生み育てることができる伴走型が理想ではないでしょうか。多くの保護者が子育てにおいて直面したことが、次の時代の子育て家庭に改善されなければなりません。子どもの育ちを社会でとうたうなら、それ相当の支援や費用も掛かります。国はどこにお金をかけてくれるのでしょう。

別紙２　はじめの100か月の育ちビジョンの実現に向けた社会全体の全ての人の役割

３．直接こどもの育ちに関わる人

（１）保護者・養育者

○保護者・養育者は、こどもの養育について不可欠な役割を有する者であるとの認識の下、「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」についての関心と理解を深めるように努め、主体的に社会の支援・応援にアクセスしながら、こどもを養育することが求められる。ただし、このような基本認識の前提として、保護者・養育者が子育ての様々な状況を社会と安心して共有でき、社会に十分支えられていることが重要である。

○こうした役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の推進は、「２．」の（４）のビジョンに基づき、こどもとともに育つ保護者・養育者のウェルビーイングと成長を支援・応援する視点で行われることが必要である。

くどくて最初に戻ってしまいますが、生まれる前から１００か月　子どもも保護者も支える社会が大切であることはとても大切なことですが、１００か月で区切るものでもなく、子どもの成長に合わせ、養育者や家庭も支援する必要があります。１００か月で終わりではないのです。

別紙２　はじめの100か月の育ちビジョンの実現に向けた社会全体の全ての人の役割

２．こどもの育ちの環境に影響を与える全ての人

（１）施策や文化に影響を与える人

○メディア等を含め、施策や文化に影響を与える主体には、本ビジョンも参考にして、こどもの育ちについての関心と理解を深めるように努めつつ、それぞれの立場から「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」を支える社会全体の施策や文化をつくっていくことが求められる。

○こうした役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の推進は、社会全体の施策や文化に影響を与える主体と適切な協力関係を築きながら行うことが必要である。

（２）事業主

○事業主は、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備するというこども基本法の理念を実現するための重要な役割を担う主体として、その雇用する労働者の職業生活と家庭生活の充実が図られるよう、必要な雇用環境の整備に取り組むことが求められる。

○こうした役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の推進は、こども基本法の理念を実現する上での重要な社会のステークホルダーとして、事業主と適切な協力関係を築きながら行うことが必要である。

子育ての文化を作っていくとしているので、これまでの男が外で働き女性が家庭で子育てをする、といった時代ではないことを示しているのでしょうか。事業主側にも言及されていますが、事業主においてももっと子育て世代の家庭に十分配慮しなければならないと言及されてもいいように思います。子育てにやさしい企業をもっと周知して社会に認識してこのことが普通なのであることもお願いしたいものです。

別紙２　はじめの100か月の育ちビジョンの実現に向けた社会全体の全ての人の役割

１．こども施策の推進主体

（２）地方公共団体

○地方公共団体は、こども基本法に基づき、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する。家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備するなど、こども基本法の理念にのっとってこども施策を策定し、実施する重要な役割を持つ。

○また、こども施策の策定・実施に当たっては、施策の対象となるこどもやこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることや、医療・保健・教育・福祉・療育等に関する業務を行う関係者相互の有機的な連携の確保等が求められている。地方公共団体には、これらこども基本法の要請にのっとり、本ビジョンも踏まえ、関係機関の相互連携を図りながら、「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」を支えるこども施策の展開を図っていく役割が求められる。

○そのため、国は、地方公共団体と本ビジョンの理念や基本的な考え方を共有できるよう、地方との対話等を推進していくこととする。また、国は、地方公共団体と密接に連携しながら、例えばこどもの育ちに関する具体的な活動を推進するコーディネーター役の人材育成など、地方公共団体における本ビジョンを踏まえた取組に必要な支援を図るとともに、先進的な取組の横展開等を進めていく。

地方公共団体に役割も十分に反映して頂きたいですね。昨今潤沢な財政の市町村や子ども予算がもともと少ない自治体も含め、自治体の子育て支援なる支援金合戦が繰り広げられています。子育てにかかる費用の無償化も報道されています。お金が掛からないことはありがたいことですが、根幹のその地域で暮らし続けることができることも大切なように思います。無償化してもそのインフラが整備できていなかったり、支援するソフト面の充実はどうなのでしょうか。子育てに寄り添う地方自治体がありがたいように思います。机上の財政論ではなく、一体何を望んでいるのか。これは子育てを経験した人からの意見も大切にして欲しいですね。