教育振興基本計画41 2025/03/26 Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針 ⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話 （指導体制・ICT環境等の整備） ○加えて、ICT環境の充実は計画の実効性の確保のために不可欠である。１人１台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善に取り組むとともに、校務のDX、ICT支援員の配置、GIGAスクール運営に係る体制の強化、教師のICT活用指導力の向上等、GIGAスクール構想を更に推進していく必要がある。 ○さらに、学校教育の成否を左右する教師について、その質の向上を図るため、デジタル技術の活用を含めた教員研修の高度化を進め、教師の個別最適な学びや協働的な学びを支える仕組みを構築する必要がある。 ○これらの取組を推進していくためには、地方教育行政の充実を図ることが必要であり、教育委員会の機能強化・活性化や教育委員会と首長部局の連携等を推進することが求められる。 ○大学においては、学修者本位の教育を実現していくため、教員の多様性の確保、大学のミッションに応じた教員評価、TA・RAの活用、教職協働の推進、教育研究の時間を生み出す組織マネジメントの確立・推進等が求められる。
教育振興基本計画40 2025/03/25 Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針 ⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話 （指導体制・ICT環境等の整備） ○我が国の初等中等教育は国際的にも高く評価されており、これは教育現場で日々子供たちに向き合う教師の熱意と努力に支えられている。他方、近年、子供たちが抱える困難が多様化・複雑化するとともに、情報活用能力など新たな能力育成の要請等もあり、我が国の教師の仕事時間は国際的に見て長くなっていることに加え、教師不足の問題が顕在化している。本計画の実効性確保のためには、教師の人材確保が不可欠であり、学校における働き方改革の更なる推進と併せて、指導体制の整備等を通じ、教職の魅力の向上を図る必要がある。その際、多様化・複雑化する困難等に対し「チ―ム学校」として対応するためには、教員業務支援員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の支援スタッフの役割も重要である。また、令和４年度に実施した教員勤務実態調査の結果等を踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進める必要がある。
教育振興基本計画39 2025/03/24 Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針 ⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話 （教育政策推進の実効性の確保） ○基本的な方針の①～④までの教育政策を推進し、本計画の実効性を確保するためには、経済的・地理的状況によらず子供たちの学びを確保するための支援、指導体制・ICT環境の整備、地方教育行政の充実、安全安心で質の高い教育研究環境の整備、大学の経営基盤の確立、各高等教育機関の機能強化などを図ることが重要である。 （経済的状況によらず学びの機会を確保するための支援） ○子供たちの学びの経済的支援については、幼児教育・保育の無償化、義務教育段階の就学援助、高等学校等就学支援金・高校生等奨学給付金、高等教育の修学支援新制度及び貸与型奨学金など、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない支援により、希望する誰もが質の高い教育を受けられるための環境が整備されてきた。今後、教育未来創造会議第一次提言やこども未来戦略方針、経済財政運営と改革の基本方針2023の内容を踏まえ、新たな時代に対応する学びの支援の充実を図ることが求められる。
教育振興基本計画38 2025/03/21 Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針 ④教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 （デジタルの活用とリアル（対面）活動の重要性） ○小中高等学校においては、従来の教師による対面指導に加え、一斉学習や個別学習、協働学習など様々な学習場面においてICTを活用することや、目的に応じ遠隔授業やオンデマンドの動画教材を取り入れるなど、子供の主体的な学びを支援する伴走者としての教師の役割を果たしつつ、リアルとデジタルを融合した授業づくりに取り組むことが考えられる。その際、教科内のみならず学校教育活動全体の中でのリアルとデジタルの組合せの検討や、デジタル教科書・教材・ソフトウェアの活用も重要である。さらに、学校で学びたくても学べない児童生徒への遠隔・オンライン教育や、個々の才能を伸ばすための高度な学びへの対応など、デジタルの利点を生かした活用も考えられる。 ○一方、コロナ禍においては、子供たちのリアルな体験機会が大きく減少しており、地域や企業と連携・協働して、リアルな体験活動の機会を充実させていくことも必要である。 ○これらの効果と課題等を踏まえ、それぞれの学校等において、教育効果を最大限に発揮する活用方法を検討することが求められる。
教育振興基本計画37 2025/03/19 Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針 ④教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 （デジタルの活用とリアル（対面）活動の重要性） ○学びに新たな可能性をもたらしたデジタルを活用した教育は積極的に活用されることが求められる。また、リアル（対面）による授業や課外活動の役割も教育において不可欠である。デジタルとアナログ、遠隔・オンラインと対面・オフラインは、いわゆる「二項対立」の関係には立たないことに留意が必要である。 これらの最適な組合せは、学校段階や学習場面、また一人一人の状況によって異なるものであり、双方のメリット・デメリットを考慮する必要がある。 ○例えば、大学においては、遠隔・オンライン教育のメリットとして、自分のペースで学修できることや自分の選んだ場所で授業を受けられること等が挙げられている。一方で、質問等、相互のやり取りの機会が少ないこと、友人と授業が受けられないこと、身体的疲労が大きいことなどがデメリットとして挙げられている。その他、遠隔・オンライン教育であれば国内外の他大学等の授業を履修することが容易となる、通学が困難な状況でも学修機会を確保することができるといった利点も想定される。
