保護者の所得など家庭の状況がこどもの学力や体験の機会に影響を与えるなど、教育における格差の問題が指摘されている。全てのこども・若者が、家庭の経済状況にかかわらず、質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるようにする。学校を地域に開かれた、そして、地域につながっていくプラットフォームと位置付け、地域における関係機関・団体やスクールソーシャルワーカーが、要保護児童対策地域協議会、子ども・若者支援地域協議会等の枠組みを活用して連携し、苦しい状況にあるこどもや若者を早期に把握し、支援につなげる体制を強化する。また、家庭の経済状況が理由で学校生活が制約されたり進路が狭まったりすることなく、全てのこどもが、夢や希望を持ち、挑戦できるよう、将来の貧困の予防や、教育の機会均等を保障する観点から、幼児教育・保育の無償化、義務教育段階の就学援助、高校生等への修学支援、大学生等への修学支援により、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減を図るとともに、高校中退を防止するための支援や高校中退後の継続的なサポートを強化する。さらに、こどもが安心して多様な体験や遊びができる機会や、学習する機会を確保し、必要な場合に支援につなげるための取組を支援する。成人期への移行期に親からのネグレクト等により必要な援助が受けられず困難な状況にある学生等の若者にも目配りする。

机上だけでなく本当に困っている現状を把握される方々の参画を望みます。そこには子どもの声も反映して欲しいものです。子どもの困りごと、支援現場での困りごとにしっかり向き合い、子どもや若者が生き生きと過ごせるよう進められるべきです。

今日は畑でえんどう豆の収穫を行いました。もちろんただとるだけでなく、数を学びながら収穫をします。

畑のジャガイモもすくすく成長しています。

そして今日は「粗食の日」。肉、魚等は使わない植物性蛋白質や根菜類中心でカロリーを確保します。ご飯も釜で炊きます。

（４）こどもの貧困対策

今この瞬間にも、貧困によって、日々の食事に困るこどもや、学習の機会や部活動・地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られないこども、進学を諦めざるを得ないなど権利が侵害された状況で生きているこどもがいる。こどもの貧困を解消し、貧困によるこうした困難を、こどもたちが強いられることがないような社会をつくる。こどもの貧困は、経済的な面だけではなく、心身の健康や衣食住、進学機会や学習意欲、前向きに生きる気持ちを含め、こどもの権利利益を侵害するとともに、社会的孤立にもつながる深刻な課題であり、その解消に全力をあげて取り組む。貧困及び貧困の連鎖によってこどもたちの将来が閉ざされることは決してあってはならない。こどもの貧困の背景には様々な社会的な要因があることを国民全体で広く共有し、こどもの現在と将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切る必要がある。地域や社会全体で課題を解決するという認識の下、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者の就労の支援、経済的支援を進める。どのような状況にあるこどもであっても、こうした支援を届けることにより、貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切ることは、まずもって一人一人の豊かな人生を実現することにつながることに加え、我が国の将来を支える人材が育つことにより、今後の我が国の成長・発展にもつながるものとも言える。

子どもの貧困には様々な要因もあります。難しい問題でもありますが、すべての子どもが置かれている状況に関係なく、食の困らず、学ぶことに阻害されることなく、夢や希望が叶う社会でなければなりません。親の経済状況による学習の格差、衣食住不自由なく暮らせる社会でなければなりません。もちろん親世代においても責任はあります。労働、納税。権利もありますが義務も果たすことが必要です。一生懸命に働くと当たり前の賃金が確保される。生活が確保されなければ、その子ども達の生活が保障されません。さらには、公教育の充実も言われることです。塾や習い事、部活動も同じですが、経済状態に大きく左右されてしまいます。だからこそ質の高い公教育が求められます。

（３）こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供

（プレコンセプションケアを含む成育医療等に関する研究や相談支援等）

不妊、予期せぬ妊娠や基礎疾患を持つ方の妊娠、性感染症等への適切な相談支援や、妊娠・出産、産後の健康管理に係る支援を行うため、男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、栄養管理を含めた健康管理を行うよう促すプレコンセプションケアの取組を推進するとともに、家庭生活に困難を抱える特定妊婦等を含む当事者が必要としている支援に確実につながれるよう、切れ目のない支援体制を構築する。

妊娠・出産、不妊、産後ケア等のライフイベントや女性特有の健康課題について、フェムテックの利活用に係る支援を行う。

国立成育医療研究センターに、「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や疾患に特化した研究やプレコンセプションケアを含む成育医療等に関する研究、相談支援、人材育成等を進める。

成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（成育医療等基本方針）に基づく国民運動である「健やか親子２１」の取組により、こどもの成長や発達に関して、子育て当事者である親や身近な養育者が正しい知識を持つことに加えて、学校や企業等も含めた社会全体で親やこどもの多様性を尊重し、見守り、子育てに協力していくことができるよう、国民全体の理解を深めるための普及啓発を促進する。その際、こどもの誕生前から幼児期までの重要性に鑑み、今後策定予定の「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン」に基づく取組と適切に連携する。

乳幼児期・学童期の健診・予防接種等の健康等情報の電子化及び標準化を推進する。また、母子保健情報のデジタル化と利活用を進める。

（慢性疾病・難病を抱えるこども・若者への支援）

慢性疾病や難病を抱えるこども・若者について、児童福祉法及び難病の患者に対する医療等に関する法律に基づき医療費の助成を行うとともに、成人後も切れ目のない医療費助成が受けられるよう、指定難病の要件を満たす小児慢性特定疾病は速やかに指定難病に追加していく。また、その自立を支援するための相談支援や就労支援等を推進する。こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める。

切れ目のない補償の一環として、自治体によってはすべての子どもの保育料無償化や医療費の無償化など取り組む自治体も増えてきました。しかし余力のない自治体においては実施できないところも多くあります。子育て世代の私たちからすると育児や教育にお金がかかるより、それは無償化にして欲しいといった考えが先決ですよね。これまで日本では子育てにお金をかけて来なかったのは事実です。少子化になって躍起になって施策を考えてくれてはいますが、生まれた子どもへの補償だけでなく、安心して生み育てる社会にならなければ少子化に歯止めはかかりません。結婚して新たな生活をスタートさせることのできる経済状況や住宅状況を若者が確信できなければなりません。莫大な費用も掛かると思われますが、この施策や歳費をかけなければ少子化は解決できないし、国が先細りになっていくだけですね。

保育園の隣の畑でいちご狩りを楽しみました！

まんごく保育園ではこんな体験ができます。