Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１３　経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保

家庭の経済状況や地理的条件によらず、希望すれば誰もが質の高い教育を受けられるよう、教育費負担の軽減を図るとともに、へき地や過疎地域等における学びの支援を行う。

【基本施策】

○教育費負担の軽減に向けた経済的支援

・３歳から５歳までの子供についての幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料の無償化を引き続き実施する。

・義務教育に係る教育費について、国公立学校の授業料や国公私立学校の教科書が無償とされていることに加え、経済的困難を抱える家庭に対して就学援助を引き続き実施し、適切な教育機会の確保を図る。

・後期中等教育段階に係る教育費について、高等学校等の授業料を高等学校等就学支援金により支援するとともに、低所得世帯の授業料以外の教育費について、高校生等奨学給付金による負担軽減を図る。

・給付型奨学金と授業料減免を併せて行う高等教育の修学支援新制度について、対象を多子世帯や理工農系の学生等の中間層に対象を拡大するとともに、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる。あわせて、貸与型奨学金の減額返還制度を見直すほか、大学院修士段階における授業料後払い制度の創設及び本格導入に向けた更なる検討など、高等教育における経済的支援の充実を図る。特に、高等教育の修学支援新制度については、初等中等教育段階の進路指導担当者や保護者等に周知を図り、制度の活用を促進する。