Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１３　経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保

【基本施策】

○へき地や過疎地域等における学びの支援

・スクールバス・ボートの購入や遠距離通学費への補助等、小・中学校への就学支援を引き続き実施する。また、高等学校が設置されていない離島から高等学校に通学する生徒に対し、通学費や居住費等の就学支援を引き続き実施する。

・デジタルを活用して全国どこでも、子供たちが充実した教育を受けられるよう、GIGAスクール構想に基づくICT環境の整備を行い、ICTを最大限に活用した学校間の連携等による遠隔合同学習等の取組を支援するほか、高等学校ネットワークを用いた生徒の進路希望に対応した科目開設や習熟度別指導の充実など、遠隔教育の推進に取り組む。また、地域との協働を通じた高等学校の特色化・魅力化や地域をフィールドとした教育活動の充実を促進する。

・高等学校段階においても、多様な生徒が現籍校での学びを継続しながら、多様な学びを実現できるようにするための方策を検討し、その検討結果も踏まえながら、所要の措置を講じる。（目標７の再掲）

・学校の社会性育成機能の強化の必要性に加え、義務教育９年間を見通した取組の推進の観点からも、地域の実情も踏まえた義務教育学校制度の活用、小中一貫教育における教育課程特例の活用、小学校高学年における教科担任制の実施などによる小中一貫・連携教育の充実を図る。

○災害時における学びの支援

・災害が生じた際の学校再開の支援・学校安全の確保、災害の影響の及ぶ児童生徒等への心のケアや学習支援、就学支援などの教育環境の確保に取り組む。