Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

【基本施策】

（初等中等教育段階）

○教師の養成・採用・研修の一体的改革

・学校教育の成否を左右する教師について、養成・採用・研修の一体的な改革を着実に進める。具体的には、教育公務員特例法の改正や「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方」答申を踏まえ、「新たな教師の学びの姿」の実現に向けて、デジタル技術を活用した研修高度化や、理論と実践の往還を重視した教職課程への転換、教員養成大学・学部・教職大学院の機能強化・高度化を図る。また、教職志望者の多様化や教師のライフサイクルの変化を踏まえつつ、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を推進する。特に、教師の人材確保については、教員免許状保持者の入職を促進するとともに、教員採用選考試験の改善、教師の仕事の価値ややりがいの発信等を通して、志ある優れた教師の発掘・確保に全力で取り組む。

・教職員一人一人の能力や業績を適切に評価し、人材育成等に活用する人事評価の実施と、評価結果の処遇等への適切な反映を促進する。あわせて、表彰者自身や他の教職員の意欲や資質能力の向上に資するよう、優秀な教職員の表彰を行う。さらに、指導が不適切な教師に対する指導改善研修の実施や指導が不適切な状態に陥らないようにするための研修等のサポート、教職員による児童生徒性暴力等の防止をはじめとした不適切な服務上の問題への厳正な対応、産業医等の選任を含めた労働安全衛生管理体制の充実や、教職員のメンタルヘルス対策の促進等による適切な人事管理を進める。