Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

【基本施策】

（初等中等教育段階）

・我が国の未来を拓く子供たちを育てるという崇高な使命と高度な専門性・裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨、喫緊の課題である教師不足解消の必要性等を踏まえ、真に頑張っている教師が報われるよう、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の改善を行うなど、給特法等の法制的な枠組みを含め、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直す。

・これら一連の施策を安定的な財源を確保しつつ、令和６年度から３年間を集中改革期間とし、スピード感を持って、令和６年度から小学校高学年の教科担任制の強化や教員業務支援員の小・中学校への配置拡大を速やかに進めるとともに、令和６年度中の給特法改正案の国会提出を検討するなど、少子化が進展する中で、複雑化・多様化する課題に適切に対応するため、計画的・段階的に進める。

・多様な子供たち一人一人の状況に応じたきめ細かな指導や専門性の高い教科指導等による教育の質の向上を図るため、令和３年の義務標準法改正による小学校35人学級の計画的整備や小学校高学年における教科担任制の着実な推進をはじめとして、障害のある児童生徒や外国人児童生徒等への指導、いじめや不登校等への対応を含め、学校の指導体制の効果的な強化・充実を図る。また、35人学級等についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の構築に向けて取り組む。

・質の高い教育の実現や複雑化・困難化する教育課題に対応し、教師の負担軽減を図るためにも、校長等のマネジメントの下、教諭はもとより、養護教諭、栄養教諭、事務職員に加え、教員業務支援員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の支援スタッフが、連携・分担して役割を果たし、子供たちに必要な資質・能力を身に付けさせることができる「チーム学校」を一層推進する。

・児童生徒を取り巻く様々な課題に対応するため、心理の専門家であるスクールカウンセラーの全公立小中学校への配置及び福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの全中学校区の配置に加えて、不登校や貧困、虐待等の問題に重点的に対応するため、各地方公共団体のニーズに応じた配置促進を行う。