Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標６　主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○消費者教育の推進

・国民一人一人が自立した消費者として健全な消費生活を送ることができるようになるために、学校教育段階において学習指導要領に基づき消費者教育を推進するとともに消費者教育教材の活用を促す。大学等においては、消費者被害防止に関する情報の提供や取組の普及を図る。また、これらの取組を推進するに当たっては、消費生活センターなどの専門機関と連携を促すことが重要である。

○環境教育の推進

・持続可能な社会の担い手を育成するため、小・中・高等学校等において、学習指導要領に基づき教科等横断的に環境教育を進めるとともに、関係府省が連携し、指導者に対する研修を実施する。また、地域等においても環境保全についての理解を深めるとともに、持続可能な社会づくりへの意欲等を高めるため、自然体験活動や農山漁村体験などの体験活動の推進等を図る。

・脱炭素社会の実現に向け、学校施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化38や木材利用、エコスクール（環境を考慮した学校施設）の整備等を更に推進する。あわせて、整備した学校施設を教材として活用するなど、児童生徒等の環境教育の推進を図る。

○災害復興教育の推進

・東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、児童生徒等の発達段階に応じて放射線に関する科学的な理解を促進するために必要な取組を推進する。

・福島イノベーション・コースト構想に掲げられた人材の裾野を広げるための取組を支援する。

・東日本大震災の伝承施設等と連携し、遠足・修学旅行等の機会も通じて、震災の記憶と教訓を継承する取組を推進する。