Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標６　主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○持続可能な開発のための教育（ESD）の推進

・我が国がESDの推進拠点として位置付けているユネスコスクールを中心に、引き続き国内外の学校間の交流や好事例の発信等の活動の充実を図る。また、学習指導要領等に基づき、各学校段階において、ESDの目的である「持続可能な社会の創り手」を育む。

・ESDの強化とSDGsの17の全ての目標実現への貢献を通じて、より公正で持続可能な世界の構築を目指す「ESD for 2030」の理念を踏まえ、地域の多様な関係者（学校、教育委員会、大学、企業、NPO、社会教育施設など）をつなぐ重層的なネットワークを強化する。

○男女共同参画の推進

・児童生徒の発達段階に応じて、男女の平等や相互の理解、男女が共同して社会に参画することの重要性、各人の生き方、能力、適性を考え、性別にとらわれず主体的に進路を選択することの重要性について指導を推進するとともに、子供たちの最も身近な存在である教職員が固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を払拭し男女共同参画を推進する意識を醸成する。