Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方

（２）教育投資の在り方

（第３期計画までの教育投資の状況）

○第３期計画期間においては、「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、幼児教育・保育の無償化や高等学校等就学支援金による授業料支援、高等教育の修学支援新制度の創設等により、教育費負担の大幅な軽減が図られた。また、GIGAスクール構想による１人１台端末と高速通信ネットワーク等のICT環境の整備、小学校における35人学級の計画的整備や高学年教科担任制の推進等の教職員定数の改善と支援スタッフの充実、博士後期課程学生に対する経済支援の拡充、学校施設の耐震化の推進など、年々財政状況が厳しくなる中にあっても必要な財源を確保し取組を進めてきた。こうした教育投資の成果として前述の第３期計画期間中の成果と課題に示した国際学力調査における高い学力水準の維持や進学率の向上、教育環境の整備が図られてきている。

○教育投資に関する国際的な状況について見ると、公財政教育支出総額については、例えば、GDP（国内総生産）比で見た場合、初等教育段階から高等教育段階までについて、OECD諸国の平均が4.4％であるのに対して我が国は3.0％（いずれも令和元（2019）年度）となっている。また、在学者一人当たりの公財政教育支出額で見ると、初等教育段階から高等教育段階までについて、OECD諸国の平均10,161ドルであるのに対して我が国は8,944ドル（いずれも令和元（2019）年度）となっている。また、租税負担率（対NI（国民所得）比）は、OECD諸国の平均35.4％であるのに対して、我が国は25.8％である。こうしたデータは、全人口に占める在学者数の割合、一般政府総支出の国力に対する規模やGDPの規模など様々な要素を勘案する必要があり、単純に判断することはできないが、政府においては、現下の様々な教育課題に対応し、所要の施策を講じるために引き続き必要な教育投資を確保する必要がある。