Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方

（２）教育投資の在り方

（本計画期間における教育投資の方向性）

①教育費負担軽減の着実な実施及び更なる推進

○第３期計画期間までに実施されてきた、幼児教育・保育の無償化、高等学校等就学支援金による授業料支援、高等教育の修学支援新制度等による教育費負担軽減を引き続き着実に実施する。さらに、高等教育段階においては、給付型奨学金と授業料減免について、令和６年度から、多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大するとともに、さらに、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる。また、大学院修士段階において、在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする「授業料後払い制度」を創設した上で、本格導入に向けた更なる検討を進める。

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