Ⅰ．我が国の教育をめぐる現状・課題・展望

（２）第３期計画期間中の成果と課題

○第３期教育振興基本計画（平成30年６月15日閣議決定）においては、第２期計画の理念を引き継ぎつつ、2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策の在り方を示すとともに「教育を通じて生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化する」ことを基本的な方針として掲げ、「教育立国」の実現に向けて取組を進めた。

○こうした取組の成果として、まず初等中等教育段階においては、PISA等の国際調査において、高い学力水準を維持しているほか、GIGAスクール構想により１人１台端末と高速通信ネットワーク等のICT環境の整備が飛躍的に進展した。また、小学校における35人学級の計画的整備や高学年教科担任制の推進等の教職員定数の改善と支援スタッフの充実が図られた。また、インクルーシブ教育システムを推進するため、通級による指導に係る教員定数の基礎定数化、教職課程における特別支援教育に関する科目の必修化、外部人材への財政支援の拡充等を実施した。

○高等教育段階においては、グランドデザイン答申を踏まえ、大学の認証評価のための法改正、全学的な教学マネジメントや質保証システムの確立、高等教育機関の連携・統合のための体制整備、大学設置基準の改正等、学修者本位の教育への転換に向けた取組を推進した。

○さらには幼稚園等から大学等までの学校段階を通じた教育費負担の軽減として、幼児教育・保育の無償化、高等学校等就学支援金の充実、高等教育修学支援新制度の導入が行われた。これにより、経済的に困難な世帯の子供の大学進学率が向上するとともに、経済的な理由による大学等中退者・高校中退者の減少がもたらされた。また、質の高い教育研究環境の整備を推進するとともに、安全・安心の確保に向けて施設の長寿命化や耐震化などが一定程度進展した。

○一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、留学をはじめとするグローバルな人的交流が激減したほか、様々な体験活動の停滞をもたらした。また、学校が児童生徒等の子供たちの居場所・セーフティネットとして身体的・精神的な健康を支えるという、学校の福祉的役割を再認識する契機ともなった。