さらに、幼児教育施設は幼稚園、保育所、認定こども園に分かれ、私立が多数を占めているが、全ての子供に質の高い教育を確保する観点からは、設置者や施設類型を問わず、どの施設においても小学校との連携・協働を進める必要がある。

全ての幼児教育施設及び小学校において架け橋期の教育の充実に向けて連携・協働を進めていくことを強く期待する。また、教育を所管する文部科学省においては、こども家庭庁をはじめとする関係省庁と連携を図りながら、各地方自治体の教育委員会や首長部局、幼児教育施設及び小学校関係者に対して、架け橋期の重要性や幼保小連携の意義などについて指導助言等を行い、幼保小の連携・協働を促進することを求めたい。

 

現場の今を知る方からすれば、連携が取れていないが、学校側からするとすべてを受け入れているといったことなのでしょう。しかしこれまでの対応では対応できないことも明らかなことでありますから、公私立の垣根を超えた連携・協働のほか手立てはないように感じています。国が期待することに互いの現場が応えて実践していくことで子ども達の将来につながると感じました。

７７回シリーズでお届けしました。ありがとうございました。