（２）調査研究の推進

○ 質の高い幼児教育を実現するためには、幼児教育の意義、幼児を取り巻く環境や発達に関する課題、効果的な指導方法等について、科学的・実証的な検証を通じて明らかにし、国として、それらのエビデンスに基づいた政策形成を促進することが重要である。

○ 特に、国立教育政策研究所幼児教育研究センターについては、大学・研究機関、幼児教育施設等における幼児教育の調査研究やこれらの関係機関をつなぐネットワークの構築等を担う幼児教育の研究拠点としての役割が期待される。また、幼児教育に関する調査研究を行っている関係機関間において、既に存在するネットワークによる連携をより強化するとともに、連携の在り方を探っていくことも期待される。

○ 地域における幼児教育の拠点である幼児教育センターの設置が進んでいく中、幼児教育センター同士が相互に情報交換できるよう、ネットワークを構築することも重要である。地方公共団体における取組と国における取組が相まって、我が国全体の幼児教育の振興へとつながることが望まれる。

○ また、幼稚園教諭の教職課程を有する大学等においては、最新の知見に基づいた教育・研究が行われることが期待され、各幼児教育施設においては、こうした大学等や幼児教育関係団体等との連携が必要である。

○ 国立大学附属幼稚園においては、当該大学、教育委員会等との連携により、附属幼稚園の特性を生かした実験的・先導的な教育課題への取組や地域の教育課題を踏まえた調査研究への取組の成果を普及することが期待される。

○ 各調査研究によって得られた幼児教育の意義や効果的な指導方法等に関する科学的知見等の研究成果については、家庭や地域、幼児教育施設の関係者等に対しても分かりやすく周知し、関係者の間で共通理解を図ることが重要である。