（１）地方公共団体における体制の構築

○ 公私や施設類型の垣根を越えて、研修機会の増加や幼小接続22の推進、幼児教育の質の向上に寄与する取組を促進する観点から、都道府県等が広域に幼児教育の内容・指導方法等に関する調査研究、幼稚園教諭・保育士・保育教諭や幼児教育アドバイザーに対する研修や相談業務、市町村や幼児教育施設に対する指導・助言・情報提供等の施策を総合的に実施するための拠点である「幼児教育センター」を設置することは重要である。幼児教育センターの設置により、公私合同研修の実施回数の増加や、幼小接続に向けた様々な活動の推進に効果がある。

○ この幼児教育センターにおいては、幼児教育の専門性を有し指導・助言を行う指導主事の配置を進めることはもちろんのこと、公私や施設類型に共通する課題である教職員等の専門性の向上を図るため、幼児教育の専門的知見や豊富な実践経験を有し、域内の幼児教育施設への訪問支援等を通じて、教育内容や指導方法、環境の改善等について助言等を行う「幼児教育アドバイザー」を育成・配置することが重要である。

○ 幼児教育アドバイザーは、園内研修の支援、実践力の向上、幼小接続の支援、特別支援教育など役割が多様化しており、求められる役割に応じた研修等を検討することが必要である。

○ また、各地域、各園によって抱えている課題は多様であることから、異なる専門性を持った幼児教育アドバイザーを複数人で派遣することは効果的である。その際、特に保育所の場合、訪問日程の調整が難しい場合も多く、幼児教育センターが園のニーズと幼児教育アドバイザーの専門性や訪問日程等のコーディネートを行うなどの工夫をすることは有効である。一方で、様々な専門性を持った幼児教育アドバイザーを確保する必要があり、多様な幼児教育アドバイザーを採用できるよう工夫することが重要である。

○ 都道府県と市町村の間で、幼児教育センターや幼児教育アドバイザーに関して役割を明確にしたり連携強化を図ったりすることも幼児教育推進体制の充実を図る上で重要である。地域の実情に応じ、都道府県を中心に幼児教育センターの設置が行われるとともに、市町村を中心に幼児教育の経験を持った指導主事の配置や幼児教育アドバイザーの育成・配置が行われることが期待される。また、幼児教育アドバイザーの役割分担として、例えば、市町村所属の幼児教育アドバイザーが園訪問を行い、都道府県所属の幼児教育アドバイザーは訪問先を限定し、域内の幼児教育アドバイザーの育成を主に担うことも考えられる。

○ このように、地方公共団体においては、幼児教育センターの設置や幼児教育アドバイザーの育成・配置等の幼児教育を推進する体制を構築し、持続可能なものとして充実することが望まれる。また、地域の幼稚園教諭の教職課程を有する大学等やその附属幼稚園等と連携し、域内の取組内容の充実を図ることも期待される。

○ 国においても、地域の実情に応じた取組が可能となるよう、こうした地方公共団体における幼児教育を推進する体制の充実・活用のために必要な支援を引き続き行うとともに、幼児教育アドバイザーの活用に当たっての留意事項の整理や好事例の収集等の検討を行う必要がある。