はじめに

令和元年10 月１日より、幼児教育・保育の無償化がスタートした。同年５月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第７号）が成立し、消費税率引上げの財源を活用して、これまで段階的に進められてきた無償化の取組を一気に加速する形で実施されることとなった。この無償化の意義としては、少子化対策の必要性と並んで、幼児教育の重要性が掲げられているところである。

一方で、平成29 年３月には、子供の育ちをめぐる環境の変化等も踏まえながら、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が改訂され、平成30 年４月からこうした新幼稚園教育要領等を踏まえた現場での実践が行われている。

平成18 年の教育基本法の改正の際、幼児教育については、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることが規定され、以来、約10 年が経過した。幼児教育の重要性の認識の高まりと、それに伴う幼児教育の質の向上を求める声の高まりに対し、国、地方公共団体はもとより、幼児教育に携わる者の全てが協力し、取り組んでいくことが必要である。

本検討会は、こうした背景を踏まえ、幼児教育の実践の更なる質の確保・向上に関する方策等について検討することを目的に設置され、平成30 年６月に第１回を開催し、これまで９回にわたって、様々なテーマについて有識者へのヒアリングや議論を行ってきた。また、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の対象地域が本年４月に全国に拡大され、様々な施設が休業せざるを得ない状況が広まる中、本検討会においては、子供たちの心身の健全な発達に向けた家庭及び地域における教育の支援をはじめ幼児教育がその役割をしっかり果たしていくことについても議論したところである。これらを踏まえ、今般、これまでの検討結果について中間的に取りまとめることとしたものである。

本中間報告が、我が国の質の高い幼児教育の提供及び子供たちの健やかな成長を育む環境の一層の充実に向けた施策等の推進の一助となることを期待する。