４．まとめと今後の展望

（２）今後の展望

（実践の質の向上を支える施策の実施と情報共有・意見交換の場づくり）

〇行政の役割として、現場におけるよりよい保育に向けた実践や取組を支える施策を推進することが求められる。特に研修時間やノンコンタクトタイムに関しては、その確保が難しい現場も少なくないのが現状である。キャリアアップ研修をはじめ、各現場における全ての保育士等の資質・専門性の向上を図っていくための施策が講じられることが重要である。

〇３（２）において今後検討を深めるべき事項として挙げられた「３歳未満児の保育」「移行期の保育と接続」「特別な配慮を必要とする子どもの保育」「保護者に対する子育て支援」のほか、集団生活の中での子どもの健康・安全の管理と人との関わりを中心とした豊かな体験の保障、保育や職員の研修及び業務負担軽減等におけるICTやデジタルメディアの活用など、保育の実践及び現場の運営に関して、今日多くの現場で模索されている課題がある。

〇これらに関して、本検討会の議論を踏まえ引き続き様々な場において議論を深めていくことが求められる。その際、調査研究と実践を連動させながら、関係者間で継続的に理解の共有・促進を図っていくことが重要である。また、こうした課題について、全体的な現状・動向と先駆的な事例等を把握し、広く共有できるようにすることは、現場が各々の実態に即した方策等を検討する上で有用と考えられる。

〇こうしたことを踏まえ、今後、国や自治体において、保育所保育指針に基づく保育の実践等に関する共通理解を図るとともに、各現場の実践や取組等の例を基に関係者間で情報共有や意見交換を行う場・機会をつくっていくことが求められる。

保育の質の確保・向上として、国の検討会資料を連載転載してきました。まだまだ「子どもにとってどうか」を追求して保育実践を進めていきたいと思います。