教育振興計画に基づき日本の教育は進んでいます。１０年に一度、学習指導要領は改訂されています。次回の改定に向けて検討が始まりました。現行学習指導要領が令和2年度（2020年度）から小学校で全面実施されています。今後のスケジュールの見込みですが、文科省は今般の諮問に対しての答申を令和8年度（2026年度）中に受ける予定であり、令和12年度（2030年度）以降、小学校から順次、新しい学習指導要領の実施に移していきたいようです。

（ニュース記事から）『2030年度以降の施行が見込まれる「次期学習指導要領」について、7月4日、文部科学省がその一部を先行して見直す方針を打ち出しました。その中でも今回注目を集めているのは、学習評価の観点における「主体的に学習に取り組む態度」の扱いの変更です。これまでの学習指導要領では、評価の観点を「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の3つに分けて、定期テストの成績や提出物の状況などをもとに総合的な評定を行っていました。しかし、今回の見直しではこのうち「主体的に学習に取り組む態度」を成績（＝評定）に反映させず、個人内評価にとどめる方向で整理されました。

つまり、「この子は主体的だ／そうでない」といった評価を成績の一部として数値化することをやめる、ということです。今までは、授業態度や学校での発言頻度なども含め、学校での授業態度が評価され、それが受験の際には大事になってくる場合もありました。それを無くす方向に進んでいくことが明らかになったわけです。この変化は、小中高の指導のあり方だけでなく、受験システム全体・ひいては教育業界全体をも変化させる大きな転換点になる可能性があります。』

このことは大きな変更なのです。現在進んでいる教育計画に基づく教育が変わろうとしており、そこで現在取り組まれている教育の視点について、現行の学習指導要領の趣旨を踏まえた学校現場での実践についての参考資料が文部科学省から出されていますので、現行の取り組み視点について、どう取り組まれているのか、確認するシリーズとします。