２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（３）義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方

①小学校高学年からの教科担任制の導入

○新たに専科指導の対象とすべき教科については，既存の教職員定数において，学校規模に応じて音楽，図画工作，家庭，体育を中心とした専科指導を実施することが考慮されていることや，地域の実情に応じて多様な実践が行われている現状を踏まえ，これらの点に引き続き配慮することに加えて，系統的な学びの重要性，教科指導の専門性といった観点から検討する必要がある。その上で，グローバル化の進展やSTEAM教育の充実・強化に向けた社会的要請の高まりを踏まえれば，例えば，外国語・理科・算数を対象とすることが考えられる。当該教科の専科指導の専門性の担保方策や専門性を有する人材確保方策と併せ，教科担任制の導入に必要な教員定数の確保に向けた検討を進める必要がある。

学校規模によって教職員配置が違うのですね。小さな規模ほど多く人の配置がない。大規模だと教科担任と学級担任の配置に加え、他職員の配置もできる。これは就学前施設でも同じなのです。小規模だからより身近に教員と児童生徒の距離が近まるものの、学習教科の専門性を問われると教員の負担につながる。逆に大規模だと一人一人の生活面や福祉的要素にどこまで関係性を気付けるかといったこともあろうかと思います。どの地域、児童生徒の数に関係なく、繰り返しますが、視点は寄り添う支援ができるかが大切ではないだろうかと感じます。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（３）義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方

①小学校高学年からの教科担任制の導入

○さらに，小学校における教科担任制の導入は，教師の持ちコマ数の軽減や授業準備の効率化により，学校教育活動の充実や教師の負担軽減に資するものである。

○これらのことを踏まえ，小学校高学年からの教科担任制を（令和４（2022）年度を目途に）本格的に導入する必要がある。

○導入に当たっては，地域の実情に応じて多様な実践が行われている現状も考慮しつつ，専科指導の対象とすべき教科や学校規模（学級数）・地理的条件に着目した教育環境の違いを踏まえ，義務教育９年間を見通した効果的な指導体制の在り方を検討する必要がある。また，義務教育学校化や広域・複数校による小中一貫教育の導入を含めた小中学校の連携を促進する必要がある。

令和5年度の半ばを迎えるので、すべての学校で教科担任制が導入されているものと思います。教員の負担軽減と児童生徒にとってより質の向上を期待しますよね。義務教育の効果的な指導体制と地域の実情を考慮したことで進められているようです。教科担任制と学級担任制、特に小学校高学年からの思春期に差し掛かる一人一人の児童への配慮が欠けないで欲しいですね。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（３）義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方

①小学校高学年からの教科担任制の導入

○義務教育の目的・目標を踏まえ，育成を目指す資質・能力を確実に育むためには，各教科等の系統性を踏まえ，学年間・学校間の接続を円滑なものとし，義務教育９年間を見通した教育課程を支える指導体制の構築が必要である。

○児童生徒の発達の段階を踏まえれば，児童の心身が発達し一般的に抽象的な思考力が高まり，これに対応して各教科等の学習が高度化する小学校高学年では，日常の事象や身近な事柄に基礎を置いて学習を進める小学校における学習指導の特長を生かしながら，中学校以上のより抽象的で高度な学習を見通し，系統的な指導による中学校への円滑な接続を図ることが求められる。

○また，多様な子供一人一人の資質・能力の育成に向けた個別最適な学びを実現する観点からは，GIGAスクール構想による「１人１台端末」環境下でのICTの効果的な活用とあいまって，個々の児童生徒の学習状況を把握し，教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導を可能とする教科担任制の導入により，授業の質の向上を図り，児童一人一人の学習内容の理解度・定着度の向上と学びの高度化を図ることが重要である。

教科担任制の導入は進んでいるようです。学習理解度からすると教科担任制をとることは優位だと思いますが、何度も繰り返しますが児童生徒の置かれている状況を踏まえた生活面の支援を担当するのは誰なのか。学級担任がいて成り立つことです。ただこれだけ多様化する児童生徒すべての環境に対応しつつ全教科を教えることに無理が出てきたことは明らかなのです。もっと教員業務への支援が必要です。そのことが一人一人の児童生徒に向き合うことができるのではないでしょうか。教科担任制だけでなく、学級担任の役割も負担軽減と共に大切にして欲しいですね。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（２）教育課程の在り方

③カリキュラム・マネジメントの充実に向けた取組の推進

○また，学習指導要領のねらいとする資質・能力の育成と，一定の総授業時数の確保による教育の機会均等の観点を踏まえ，総枠としての授業時数（学年ごとの年間の標準授業時数の総授業時数）は引き続き確保した上で，教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成や探究的な学習の充実等に資するよう，カリキュラム・マネジメントに係る学校裁量の幅の拡大の一環として，教科等の特質を踏まえつつ，教科等ごとの授業時数の配分について一定の弾力化が可能となる制度を設けるべきである。その際，この制度を利用する学校は，家庭・地域に対して特別の教育課程を編成・実施していることを明確にするとともに，他の学校や地域のカリキュラム・マネジメントに関する取組の参考となるよう，教育課程を公表することとするべきである。

全国一律といった考えから、自治体、地域の実情に合わせて柔軟な対応が出来る裁量を付与されていることが示されます。弾力化という言葉をどこまで発揮できるか学校によって違うが、学校の管理者による力量や現場、地域の実態をどれだけ把握しての対応かが問われるようにも思います。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（２）教育課程の在り方

③カリキュラム・マネジメントの充実に向けた取組の推進

○一方で，標準授業時数の在り方をめぐっては，児童生徒や教師の負担について考慮すべきとの指摘や，学習状況に課題のある児童生徒も含めて指導すべき内容を一般的に教えることが可能なものとなっているのか，ICTを活用した学習指導を踏まえた柔軟な在り方について検討が必要，といった指摘がある。

○また，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための臨時休業からの学校再開後には，教育活動や時間の配分等を再検討し，学校の授業における学習活動を重点化するなど，地域や家庭の協力も得て児童生徒の学習の効果を最大化できるよう，カリキュラム・マネジメントを行うことの重要性が指摘された。

○このような指摘を踏まえれば，新学習指導要領の趣旨の実現に向けて，各学校におけるカリキュラム・マネジメントの充実・強化を図る観点から，標準授業時数の意義を踏まえつつ，各学校が持っている教育課程の編成・実施に関する裁量を改めて認識し，学校や地域の実態に応じて責任を持って柔軟に判断できるようにしていくことが重要である。教育委員会においても，各学校の持っている裁量を明確にし，学校や地域の実態に応じた柔軟な教育課程の編成・実施が行われるよう，適切な指導及び環境整備に関わる包括的な支援を行うことが求められる。

月曜日から金曜日まで朝８時３０分から午後３時３０分までがおおむねの義務教育学校の授業時間ですよね。４５分３０コマ、学校によっては５０分３０コマのなかでたくさんの教科を横断的に学んでいくわけであり、新たなICT化を活用した授業の振興がなされています。学校や地域の実態に応じた柔軟な教育課程の編成・実施とあるように、児童生徒の実態に応じた支援ができる体制を整えることが求められるとされているなら、感染症や不登校の児童生徒にも学習の機会が得られることも大切です。そのために学校、自治体が果たすべきことを認識することが大切ですね。