２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（５）生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質・能力を育成するための方策

○健康教育においても，児童生徒等の心身の状況等を踏まえて，エビデンスに基づく個に応じた指導・支援を充実させることにより，生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質・能力（健康リテラシー等）を育成することが重要である。

○このために，健康を保持増進する全ての活動を担う養護教諭を適正に配置し，養護教諭の専門性や学校保健推進の中核的役割，コーディネーターの役割を発揮し，組織的な学校保健を展開する必要がある。そのためにも，養護教諭の無配置校をなくしていくべきである。

○その上で，学校医，学校歯科医，学校薬剤師をはじめとする専門家と引き続き連携を図るとともに，健康の保持増進にとどまらず，今日の子供たちの抱える様々な問題に対処する上でも，教育界と医療界が協力して取り組むことが重要である。また，健康診断情報をはじめとする学校保健情報を速やかに電子化し，効果的に活用することが今後一層求められる。

児童生徒等の心身の状況等を踏まえて，エビデンスに基づく個に応じた指導・支援を充実させることにより，生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質・能力（健康リテラシー等）を育成すること。経験値だけではないということですよね。これまではこうだったなどの前例踏襲ではなく、今、目の前の子どもに対してその後の人生についての健康教育、社会を生き抜く健康指導は必要です。以前だと喫煙や飲酒、今だと薬物問題など一方的に伝えるだけでは難しい問題もありますよね。さらに体が資本、健康であって就労継続ができる。それぐらいの知識しか我々にはありませんが、どうか社会を生き抜く、精神的健康、心身ともに健康に生き抜くことを伝えないといけませんね。もちろん強く生きるんだ！などの精神論、根性論、スポ根では伝わることはありません。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（４）義務教育を全ての児童生徒等に実質的に保障するための方策

②義務教育未修了の学齢を経過した者等への対応

○義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）第14条が規定するように，学齢経過者の中に義務教育の機会の提供を希望する者が多くいることを踏まえ，夜間中学については,教育のセーフティネットとして質・量共に充実していく必要がある。

○このため，全ての都道府県に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう，また，人口規模や都市機能に鑑み，全ての指定都市において夜間中学が設置されるよう促進することが重要である。

○また，多様な生徒に対応する夜間中学の実態を踏まえ,教員（養護教諭を含む）に加えて日本語指導補助者,母語支援員,スクールカウンセラー等の専門人材の配置を促進し，「チームとしての学校」を推進することにより，学校の指導・事務体制の効果的な強化・充実を進めることで，夜間中学の教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図ることが必要である。

中学までの義務教育を修了していない人の数は国内で90万人近くに上ることが、2020年国勢調査（就業状態等基本集計）で分かった。このうち最終卒業学校が小学校の人が80万4293人で、小学校にも中学校にも在学したことがないなどの未就学者が9万4455人だった。「最終卒業学校が小学校」の調査項目は今回が初めてで、義務教育未修了者の実態がより詳しく明らかになった。文科省はこの調査結果を受け、都道府県教委、政令市教委に対して夜間中学の設置・充実に向けた取り組みの推進を図るよう求めた事務連絡（依頼）を発出した。

データによるとそのうち15～19歳が1,760人、20～24歳が2,632人。70歳代以上が96％を占めるそうです。戦中戦後の混乱期に相当数の若者が就学できなかった方々の理由と若者の未就学の理由には、不登校の問題が影響していると思われます。特に中学になっての不登校が増えるように思います。義務教育における小学校との違い、対応に違いの要因のあると感じます。小1プロブレム、中一ギャップ。対応や寄り添い方に違いもあるのではないでしょうか。さらには高校においても義務教育ではないがために起こる課題もあるのではと推察します。しかし今の時代です、多くが高校に進学し、さらに大学や専門学校に進学いていること、国も高校、大学進学に対しての奨学金や授業料の減免や無償化を始めています。それこそ学ぼうとすることに支援がある。意欲があれば、学び続けられる社会が必要です。戦中戦後学びたくても学べず、食べるためには働くしかなかった時代とは違います。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（４）義務教育を全ての児童生徒等に実質的に保障するための方策

①不登校児童生徒への対応

○小中学校における不登校児童生徒数は平成24（2012）年度以降増加の一途を辿っており，令和元（2019）年度には181,272人，このうち90日以上欠席している児童生徒数は100,857人と不登校児童生徒数の約56%を占めるに至っている。

○不登校を減らすためには，学校が児童生徒にとって安心感，充実感が得られる活動の場となり，いじめや暴力行為，体罰等を許さず，学習指導の充実により学習内容を確実に身に付けることができるなど，児童生徒が安心して教育を受けられる魅力あるものとなることが必要である。

○また，現に不登校となっている児童生徒に対しては，個々の状況に応じた適切な支援を行うことにより，学習環境の確保を図ることも必要である。

○このため，スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置時間等の充実による相談体制の整備，アウトリーチ型支援の実施を含む不登校支援の中核となる教育支援センターの機能強化，不登校特例校の設置促進，公と民との連携による施設の設置・運営など教育委員会・学校と多様な教育機会を提供しているフリースクール等の民間の団体とが連携し，相互に協力・補完し合いながら不登校児童生徒に対する支援を行う取組の充実，自宅等でのICTの活用等多様な教育機会の確保など，子供たちが学校で安心して教育が受けられるよう，学校内外において，個々の状況に応じた段階的な支援策を講じるとともに，更に効果的な対策を講じるため，スクリーニングの実施による児童生徒の支援ニーズの早期把握や校内の別室における相談・指導体制の充実等の調査研究を進めていくことが必要である。

義務教育学校において不登校、保健室登校などその増加は驚く数です。しかも90日以上の長期欠席。その中は「学びたい」という児童生徒もいます。児童生徒が安心して教育を受けられる魅力あるものとは、個々に違うはずです。児童生徒の置かれている環境によって千差万別であります。過去の事例は通用しないこともあるのです。また、どこにこだわっているのかさえ把握もできなければ解決にはつながりません。そこに誰がどのようにかかわるのか。相談体制は必置ですが、どこまで理解することができるかによります。最悪なのは児童生徒の心に寄り添うことが第一なのですが、安易にフリースクールの紹介、自らの手から離れて欲しいような対応は、そもそもの信頼関係など結べません。排他的な対応など言語道断です。逆によくある「適切に対応しています。」これも言い訳にしか聞こえませんよね。一体何をしたのかさえ不明な対応。具体的な進捗や状況を見ながらのきめ細やかな対応が必要です。学ぶ権利を保障するためにICT化などの推進やもちろん寄り添うこと、フォローが大切なのです。人間味のある対応を期待したいですね。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（３）義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方

②義務教育９年間を見通した教師の養成等の在り方

○また，一定の勤務経験を有する教師は一定の講習を受講することで他の学校種の教諭の免許状を取得することが可能だが，中学校教諭の免許状を保有する者が小学校で専科教員として勤務した場合の経験年数は，現状ではこの勤務年数として算定されていない。

○このため，中学校教諭の免許状を保有する者が小学校教諭の免許状を取得しやすくなるよう，小学校で専科教員として勤務した場合の経験年数を算定できるよう要件を弾力化する必要がある。

審議会が指摘している項目ですので、早急に改善されることが必要ですね。似たような話で、以前は保育園で働く職員の経験年数においても、幼稚園での勤務は含まないとされていましたが、今では教育機関での経験として経験に含まれるようになりました。幼稚園が保育園の勤務期間算定するかどうかは定かではありませんが、認定こども園では保育士資格と幼稚園教諭資格の両方の資格が必要とされ、経験は合算することができます。専科だけでは経験にならないって不思議なことですね。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（３）義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方

②義務教育９年間を見通した教師の養成等の在り方

○現行制度においても，大学で最初に取得した教諭の免許状を基礎として，勤務経験と講習の受講の組み合わせによって他の学校種の教諭の免許状を取得することや，中学校教諭の免許状を保有する教員が小学校で当該免許状の教科を教えることが可能となるなど，教員免許状に係る学校間の垣根は低くなってきている。

○教科担任制の導入なども踏まえ，教師には，一層，学校段階間の接続を見通して指導する力や，教科等横断的な視点で学習内容を組み立てる力など，総合的な指導力を教職生涯を通じて身に付けることが求められる。このため，教員養成段階では，小学校教諭の免許状と中学校教諭の免許状の両方の教職課程を修了し，両方の免許状を取得することが望ましいが，２つの教職課程を同時に学生に求めることは学習範囲も広範にわたり，負担が大きい。

○このため，従来，小学校と中学校の教職課程それぞれに開設を求めていた授業科目を共通に開設できる特例を設けることにより，学生が小学校と中学校の教諭の免許状を取得しやすい環境を整備する必要がある。

教員資格取得ってとても大変なのですね。更に教育実習はとても大変だといった報道もあります。高い志と明確な目標、使命感など敬服します。そのうえで現場に出て多様化する児童生徒や家庭環境への対応など日々の授業のみならず、多くの課題を解決していかなければならない教職員です。負担は何なのか、負担をなくすには何が必要なのか現場の実情を把握しての対応を望みたいですね。