こども・若者が全国どこにいても必要な支援が受けられる環境を整備するとともに、全てのこども・若者や家庭を対象とした乳幼児期からの切れ目ない予防的な関わりを強化する。困難な状況にあるこども・若者や家庭を誰一人取り残さず、その特性や支援ニーズに応じてきめ細かい支援や合理的配慮を行う。ひとり親家庭など貧困の状況にある家庭が抱える様々な課題や個別のニーズに対応した支援を進めることにより、貧困の解消・貧困の連鎖の防止に取り組む。インクルージョンの観点から、一般施策において、困難な状況にあるこども・若者を受け止められる施策を講じる。こども・若者や家庭が抱える困難や課題は、様々な要因が複合的に重なり合って、いじめ、不登校、ひきこもり、孤独・孤立、非行といった様々な形態で表出するものであり、表出している課題に係るこども・若者への支援に加え、保護者への支援を始めとする成育環境や社会的養護への対応も含め、重層的にアプローチする。

保護者がいない又は保護者による虐待などの理由により、こどもを家庭において養育することが困難又は適当ではない場合においては、永続的解決（パーマネンシー保障）を目指して、養育環境の改善や家庭復帰を最大限に支援し、親族等による養育への移行支援、特別養子縁組の判断・支援に取り組みながら、「家庭における養育環境と同様の養育環境」である里親等、「できる限り良好な家庭的環境」の児童養護施設等において安定的、継続的な養育を提供する。

 

地方に行けば行くほど保育施設では少子化で運営ができなくなって休園措置とならざるを得ない地域も多く存在しています。子どもがその地域にいる限り、どんなに少ない人数になろうとも良質な保育環境が保証されるべきです。しかし残念ながら、国や自治体からの支援は乏しく、子どもが少なくなれば成り立たず、淘汰することしか方策がないのが現状です。地域から隣町や隣の自治体まで行かなくては保育や教育は受けられなくなってきています。財政的にはそのようがよいのかもしれませんが、生まれた地域で充実した質の高い保育や教育が受けられることが大切であり、どのような地域であろうとも質の高い教育保育が受けられる政策を望みます。