５．幼児教育を推進するための体制の構築

○ 幼児教育段階においては、幼稚園、保育所、認定こども園といった複数の施設類型が存在し、その多くが私立であるという現状がある。このため、教育内容面の支援に関しては、私学の特性を踏まえた対応が求められている。

○ また、地方公共団体における幼児教育の担当部局の一元化は近年増加傾向にあるものの、地方公共団体によっては、公私、施設類型に応じて担当部局が異なり、一体的な取組を実施する上で課題がある場合がある。加えて、他の学校段階と比べて地方公共団体における幼児教育段階に係る体制が手薄な状況となっている。

○ 子ども・子育て支援法（平成24 年法律第65 号）に基づく、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成26 年内閣府告示第159 号）においては、令和２年４月１日からの改正部分において、幼児教育・保育に関する専門的知識・技能に基づき助言その他の支援を行う者の配置、教育・保育に関する施策を総合的に実施するための拠点の整備等の実施を通じて、質の高い教育・保育等の提供を図り、これらの事項について、都道府県及び市町村が作成する子ども・子育て支援事業計画に具体的に記載することが求められている。