『また，子供たちの教育は，学校・家庭・地域がそれぞれの役割と責任を果たすとともに，相互に連携・協働してこそ効果が上がるものであり，以下のような取組を通じて，地域全体で子供たちの成長を支えていく環境を整えていくことが必要である。

・コミュニティ・スクールの設置が努力義務であることを踏まえ，また，地域学校協働本部の整備により，保護者や地域住民等の学校運営への参加・参画を得ながら，学校運営を行う体制の構築

・家庭生活や社会環境の変化によって家庭の教育機能の低下も指摘される中，幼児教育段階はもとより，義務教育段階を含め，子育てに悩みや不安を抱える保護者に対して，身近な子育て経験者等による学習機会の提供や相談体制の整備など，地域の実情に応じた家庭教育支援に関する取組の推進』

コロナ感染症もあって、学校と地域の施設や機関の関わりがここ３年間随分と減ってきました。今一度、学校と地域との関係を再構築していく必要があると思います。薄く表面的な関係から、すべての関連機関が子どもを支える意識のもとの連携がもっと必要です。大変さと多忙さで怠ると幼児期から高等教育まで質の高い教育とはならないようにも感じます。

『○学校内においては，教師とは異なる知見を持つ外部人材や，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等の専門スタッフなど，多様な人材が指導に携わることができる学校を実現することが求められる。また，事務職員が校務運営に参画する機会を一層拡大し，主体的・積極的に財務・総務等に通じる専門職としての役割を果たすことが期待される。さらに，教師同士の関係においても，校長のリーダーシップの下，教師が担う業務の適正化や，校内の各種委員会の整理・統合等の学校の組織体制の在り方を見直すこと，主幹教諭，指導教諭をはじめ，経験豊富で専門性の高いミドルリーダーとなる教師がリーダーシップを発揮できるような組織運営を促進することを通じて，教師が子供としっかりと向き合い，教師本来の業務に専門性を発揮できるようにするとともに，学級担任，教科担任，養護教諭，栄養教諭や部活動顧問等の役割を適切に分担し，学校組織全体としての総合力を発揮していくことが求められる。』

社会や保護者、子どもを取り巻く環境の多様化の中で、教員が対応できない問題もあるかもしれません。もちろん担任等が把握したうえで対応を教員以外に頼ることも必要な時代なのでしょう。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー。特に子どもにかかわるスクールカウンセラーなど絶対的に不足しているのではないでしょうか。生徒一人一人に寄り添うためにはそういった方々の必要性を強く感じます。だからといって担任か関わらないというのは違う気もします。子どもの健やかな成長を支援する態勢がとても大切なように感じています。もちろん公教育だけではない問題ですよね。すべての子どもに心をもって寄り添って欲しいですね。

『○学校が様々な課題に対処し，学校における働き方改革を推進するためには，従来型のマネジメントの下，学校の有するリソースだけで対処するには限界がある。今般の新型コロナウイルス感染症への対応を契機とした業務の見直しも含め，校長のリーダーシップの下，組織として教育活動に取り組む体制を整備することが必要である。その際，校長を中心に学校組織のマネジメント力の強化を図るとともに，学校内，あるいは学校外との関係で，「連携と分担」による学校マネジメントを実現することが重要となる。』

校長、教頭、教務主任など管理職において名誉職からの脱却も必要ではないでしょうか。求められているのは状況をしっかり把握し、必要な支援策さらには進展となるようなマネージメントが必要な時代ではないでしょうか。そのために必要なことは何かを的確に把握して、施していくリーダーシップも必要ですね。公教育の現場においては、国や自治体ももう少し実情を把握してほしいと思います。現場の管理者に求められるのはマネージメント力ですね。無難にとか、前例踏襲のみでは現代の子どもを取り巻く環境の変化には対応できないことを認識しないといけませんし、管理職においてもこれまでの経験を否定されているのではなく、否定するのでもなく、今の時代に沿った対応を考えていく必要があると認識しています。

『また，国内外の学力調査では，家庭の社会経済的背景が児童生徒の学力に影響を与えている状況が確認されている。学力格差を是正するためには，社会経済的指標の低い層を幼少期から支援することが重要である。このため，国は，家庭の経済事情に左右されることなく，誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう，幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育の無償化・負担軽減や，教育の質の向上のための施策を着実に実施することが求められる。』

家庭の経済力による学力の差や環境が大きく影響しているとはっきりと答申で指摘しています。だからこそ家庭環境にかかわらず、誰もが質の高い教育を途切れなく受けることのできる教育の質の向上、さらには国の支援も必要だと思います。全国どの地域においても幼児期から質の高い教育を受けることのできる環境整備が必要です。学校に登校する環境にない生徒に対してどのように登校の環境を整えるか、学習支援をどうするか、教科を教えるだけが学校職員の役割ではないはずです。不登校といった問題とも大いに関係があります。公教育だけでなく、今や当然となっている高等学校教育、さらには就学前の教育機関も同じであります。子どもがどういった環境であるかをしっかり理解し、すべての子どもたちが学ぶ機会を確保する親の責務と受け入れる学校の責務もあると思います。

『また，ICTの活用や関係機関との連携を含め，現に学校教育に馴染めないでいる子供に対して実質的に学びの機会を保障していくとともに，離島，中山間地域等の地理的条件にかかわらず，教育の質と機会均等を確保することが重要である。

このような取組を含め，憲法第14条及び第26条，教育基本法第４条の規定に基づく教育の機会均等を真の意味で実現していくことが必要である。なお，ここでいう機会均等とは，教育水準を下げる方向での均等を図るものではなく，教育水準を上げる方向で均等を実現すべきであることは言うまでもない。

例えば，新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業期間において，一部では「全ての家庭にICT環境が整っていないので，学びの保障のためにICTは活用しない」という判断がなされたという事例や，域内の一部の学校がICTを活用した取組を実施しようとしても他の学校が対応できない場合には，域内全体としてICTの活用を控えてしまった事例もあるが，このように消極的な配慮ではなく，「ICT環境が整っている家庭を対象にまず実施し，そうでない家庭をどう支援するか考える」という積極的な配慮を行うといったように，教育水準の向上に向けた機会均等であるべきである。』

子どもがどのような環境におかれても学ぶ権利、教育の機会の保証がなされなければなりません。例えば、部活動での遠征での公休。不登校であったりしてもオンラインをつなぐ、病気やけがで入院中もコミュニケーションが取れる環境を整える。こういった様々な工夫が大切で、よくお聞きするのが保健室登校においてのほったらかし。学校に通っても教育の機会を与えない、手法が見いだせないなどのことは、生徒に本当に寄り添っているのかどうか、信頼関係が培われているのか、信頼関係をどう構築してきたのかと疑問を抱くこともあります。しょうがないことなのでしょうか？教員にとってはめんどくさいことなのでしょうか。学校に通い、授業を受ける当たり前が叶わない子どもに寄り添う言葉が大切です。大人のまたその人の基準を子どもに押し付ける思考の展開では子どもは心を開いてくれないのではないでしょうか。寄り添うことをとても大切にしてほしいと願います。