２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（２）教育課程の在り方

①学力の確実な定着等の資質・能力の育成に向けた方策

○今般改訂された学習指導要領では，各教科等の指導を通して育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」の３つの柱で再整理しており，この資質・能力の３つの柱は知・徳・体にわたる「生きる力」全体を捉えて，共通する重要な要素を示したものである。このため，学校において児童生徒の学力の確実な定着について検討するに当たっては，この資質・能力の３つの柱をバランスよく育成することが必要である。新学習指導要領を着実に実施するに当たっては，GIGAスクール構想により整備されるICT環境を最大限活用し，「個別最適な学び」と「協働的な学び」を充実していくことが重要である。

これからの取り組みにおける基盤となる表現です。人口減少、少子化といった中で、「誰一人とり残さない」丁寧な教育展開が必要であることを認識しています。バランスよく、さらにICT化はここ熊本市の義務教育機関では充実してきました。いかに活用するか。先駆的な取り組みと同時に就学前の保育施設や高校においてもどんどん進むことが望まれます。そのうえで学力の確実な定着ができる環境や社会が理解し支援する。このことが将来支えてくれるのですから。

7/29「夕涼み会」を開催します！在園児とその保護者、卒園児を対象に行います。

第１部　（１５時から１７時）在園児０，１，２歳児のクラスと卒園児を対象に実施します。保護者の皆さんと一緒に楽しみましょう。

第２部　（１７時から１９時）在園児３，４，５歳児のクラスの皆さんを対象に実施します。保護者に皆さんと一緒に楽しみましょう。

駐車場はありませんのでご承知おきください。近隣への駐車や路上駐車で近隣に迷惑がかからないようにしましょう。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（１）基本的な考え方

○また，児童生徒が多様化し学校が様々な課題を抱える中にあっても，義務教育において決して誰一人取り残さない，ということを徹底する必要がある。このため，一人一人の能力，適性等に応じ，その意欲を高めやりたいことを深められる教育を実現するとともに，学校を安全・安心な居場所として保障し，様々な事情を抱える多様な児童生徒が，実態として学校教育の外に置かれてしまわないように取り組むことが必要である。また，多様性を尊重する態度や互いのよさを生かして協働する力，持続可能な社会づくりに向けた態度，リーダーシップやチームワーク，感性，優しさや思いやりなどの人間性等を育むことも重要である。こうした観点からも，特別支援学校に在籍する児童生徒が居住する地域の学校に副次的な籍を置く取組を進めるなど，義務教育段階における特別支援教育のより一層の充実を図ることが重要である。

この「誰一人取り残さない」ということが大前提ですよね。子どもの置かれている環境、家庭環境によって子どもの学びに大きく影響します。義務教育を修了していない国民は９０万人存在するとされ、若年者にも多いと報道がありました。いじめ等による不登校とも指摘されています。今や高校まで卒業するといった社会の中で、義務教育を終了できない子どもを生み出してはなりません。様々な工夫で学びを保障し、言葉通り「誰一人取り残さない」学校であるべきです。もちろん高等学校においても同じことです。高等学校、大学と学費の無償化に向けて進んでいるわけで、学びの保障は学校としても国としても社会としても当たり前です。

また、子ども一人一人の能力、適性には幅が広く、一斉画一した一方的な教え込みでは学べないことは明らかです。時代は個の多様性を尊重し、寄り添う姿勢が大切なのです。一定の学力等々においてもそれは平均的なことであって、当然ボトムアップも必要です。逆に平均以上の子へはどうするのかということを考えるならば、習熟度別、進捗状況、理解状況において対応していく必要があります。そもそも４月から３月までの年齢で区切り、一斉画一的に教え込むことは就学前や小学校低学年までは非常に難しいことではないかと感じます。さらには支援の必要な子ども達への対応についてもより一層の支援と共に、インクルージョンといった方法でどの子にも支援の行き届くような取り組みも必要です。だからこそ、そこに一人一人の置かれている環境を踏まえた丁寧な支援が必要だと思います。実現するには様々な職種のスタッフ、複数の教員、教員の協力体制、一人の教員で対応することではありません。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（１）基本的な考え方

○義務教育は，憲法や教育基本法に基づき，全ての児童生徒に対し，各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎や，国家や社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的とするものである。社会が劇的に変化し先行き不透明な時代だからこそ，人材育成の基盤である義務教育は一層重要な意義を持つものであり，我が国のどの地域で生まれ育っても，知・徳・体のバランスのとれた質の高い義務教育を受けられるようにすることが国の責務である。

○中央教育審議会の答申を踏まえ，平成18（2006）年の教育基本法改正により義務教育の目的が定められ（第５条２項），続く平成19（2007）年の学校教育法改正により小・中学校共通の目標として義務教育の目標規定が新設（第21条）された。また，平成27（2015）年の学校教育法の改正等により小中一貫教育制度が整備され，各地域において小中一貫教育の取組みが進展しつつある。このような中，新学習指導要領の着実な実施により義務教育の目的・目標を達成する観点から，小学校６年間，中学校３年間と分断するのではなく，９年間を通した教育課程，指導体制，教師の養成等の在り方について一体的に検討を進める必要がある。

児童生徒に質の高い義務教育を9年間で考える方策が示されています。カリキュラムについても長いスパンでとらえることは有効であると感じます。どんどん進む子、ゆっくりと進む子、それぞれに寄り添う対応が図れるならば、急がずゆっくりの子ども達にも有効だと思います。ただし学校間での違いをどう解決していくのかも検証しなければなりません。モデル事業で中高一貫教育などずいぶんと取り組まれ、ノウハウも出てきたと思いますが、全ての児童生徒に寄り添うことができるのか、一定の基礎能力を持った児童生徒しか対応できないのか、多様化する子どもたちの現状を網羅できるのかもしっかり検証して欲しいですね。

１．幼児教育の質の向上について

（７）新型コロナウイルス感染症への対応

○新型コロナウイルス感染症への対応をとりつつ，子供の健やかな育ちを守り支えていくため，幼稚園等において，保健・福祉等の専門職や関係機関等とスムーズに連携できるよう，地方公共団体における幼児教育推進体制の整備，研修の充実等による資質等の向上を図るとともに，トイレや空調設備の改修等による衛生環境の改善等の感染防止に向けた取組の推進や園務改善のためのICT化の支援など教職員の勤務環境の整備などを進めていくことが必要である。

就学前施設にも保健にかかわる職員の必置はあたり前だと思います。しかし、新型コロナのような対応を各施設で図れという点については、疑問も残ります。あくまでもここは保健所から適宜最新の指示を出していただく必要がありました。日本国内でコロナ感染拡大が確認された当初には、保健所の業務がひっ迫することから、各施設で濃厚接触者の特定を行うよう指示がありました。よくよく考えるととても危険な判断を保育施設に委ねられたと思います。保健所から的確な指示を受け取り、施設長指示のもと対応が図られるべきことであったと感じています。看護師が配置されていれば診察や診断ができる事ではありませんよね。病気やけがの診断はあくまで医師しかできません。時々聞く看護師に診断をゆだねることや頼ってしまうことは看護師さんからしても法違反であり、勘違いしないようにしたいですね。ただし感染症が拡大するような時期に園医や保健所と連絡を取り、施設に適切な指示を受ける専門職がいると安心感があります。業務の過誤や行き過ぎた行為は慎むものの、専門職の配置は利用者の安心につながります。