９．Society5.0時代における教師及び教職員組織の在り方について

（２）教師のICT活用指導力の向上方策

○現職教師に対しても，ICT活用指導力の更なる向上を図る必要がある。平成28（2016）年の教育公務員特例法の改正により，教師のキャリアステージごとに，都道府県教育委員会等が育成を目指す教師の資質・能力の指標を定めるとともに，それに基づいて研修計画を策定することとされている。そのため，都道府県教育委員会等が定めているこの育成指標において，ICT活用指導力を明確化すること等を通じて，都道府県教育委員会等の研修がより体系的かつ効果的に実施されるようにすることが望まれる。その際，時間，場所を選ばず教師が一人でも実施できるよう，国は，教師向けオンライン研修プログラムを含む，研修コンテンツの提供や都道府県等における研修の更なる充実を促すべきである。

○こうした都道府県教育委員会等における教員研修に当たっては，教師の養成を担う大学と積極的に連携し，養成段階と採用後の段階を通した取組が促進されることが期待される。

○なお，教師のICT活用指導力の向上と併せて，ICT活用指導力に限らず，教師として求められる全ての資質・能力の向上に大きな役割を果たしている教員研修等についても，その実施に当たって，ICT機器を積極的に用いることやオンラインで実施することも含め，より効果的な実施手法が求められる。

子ども達のため、使命感や責任感，教育的愛情，教科や教職に関する専門的知識，実践的指導力，総合的人間力，コミュニケーション能力，ファシリテーション能力と求められることが大変多いようですが、日本のこれからの教育を支えて下さる先生方に感謝するしかありません。私たち保育現場の教職員も学校での教育方法など常に察知し、円滑な学びにつながるようアップデイトが必要です。

９．Society5.0時代における教師及び教職員組織の在り方について

（２）教師のICT活用指導力の向上方策

○教師は，学校の授業において，児童生徒の知識・技能だけでなく，思考力，判断力，表現力等や学びに向かう力，人間性等を育成するために，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を進めていくことや，日々の授業の中で児童生徒の学習状況を把握し，一人一人にとって最も有効な手立てとは何かを考え，児童生徒を褒めたり，励ましたりしながら，児童生徒の学習改善につなげることが期待されていることからも，Society5.0時代の到来や学校現場におけるICT環境の整備が進んだとしても，教師としての基本的な役割が変わるものではないと考えられる。

○ICT環境の整備は，児童生徒に対してより良い教育的効果をもたらすものであり，ICTの活用を通じた質の高い学習活動を実施するため，教師が地域のICT環境の整備状況等に応じて，それらを活用した指導力の向上に努めることは重要である。

○既に，教員養成段階においては，平成28（2016）年11月の教育職員免許法の改正及び平成29（2017）年11月の教育職員免許法施行規則の改正により，各教科の指導法に情報機器及び教材の活用が新しく追加されることとなり，平成31（2019）年４月から当該内容が盛り込まれた教職課程が始まっている。

○こうした教職課程の各教科の指導法などの授業において，学生がICT活用指導力を確実に身に付けることができるように，教員養成部会においては，例えば，国において作成された，学校におけるICTを活用した学習場面や各教科等の指導におけるICT活用に係る動画コンテンツを，大学が授業等において活用するよう促している。また，各大学が，例えば，現職の全ての教師に求められるICT活用に係る基本的な資質・能力を示した「教員のICT活用指導力チェックリスト」等を活用して，大学の個々の授業科目のどの部分でこれらの資質・能力が身に付けられるのかを自主的に検証することを促している。

○また，教職課程においては学生がICT活用指導力を体系的に身に付けていく必要があるため，各教科の指導法におけるICTの活用について修得する前に，各教科に共通して修得すべきICT活用指導力を総論的に修得できるように新しく科目を設けることや，修得した内容を学校現場において生かすことができるよう実践の総まとめとして位置付けられている教職実践演習において模擬授業などのICTを活用した演習を行うこと等について検討し，教職課程全体を通じて速やかな制度改正等を行うことが必要である。

○加えて，今後，大学がこうした教師のICT活用指導力の充実に向けた取組について自己点検評価を通じて自ら確認することや，国において大学の取組状況のフォローアップをすること等を通じて，大学が実践的な内容の授業を確実に実施できる仕組みを構築することが求められる。

いくら技術が進化しても教師としての基本的な役割が変わるものではない。としています。教師とは人でしかできないことだと思います。教科を教え込むだけが教員ではないし、様々な視点から子ども一人一人をとらえ、導く先生たちにはありがたさしかないと思います。そのうえで次々と進化する機器をも活用して、児童生徒に寄り添い、より質の高い教育を実践されることに対して教師は尊重されてきました。さらに自らの評価を行い、研鑽をつまれるからこそ教員としての立場が保証されているものだと感じています。

10/1　日曜日　清水湧く湧く福祉まつり　に出演しました。

清水校区まちづく委員会と清水校区社会福祉協議会の主催で清水小学校にて行われました。

４年ぶりの開催とのことで、ご案内を頂きましたのでステージ発表部門に楽しく元気に出演しました。

小学校の建物や体育館を見る、利用する経験の意味を込めての出演でした。

９．Society5.0時代における教師及び教職員組織の在り方について

（１）基本的な考え方

○教師が，時代の変化に対応して求められる資質・能力を身に付けるためには，個々の教師が養成段階に身に付けた知識・技能だけで教職生涯を過ごすのではなく，求められる知識・技能が変わっていくことを意識して，継続的に新しい知識・技能を学び続けていくことが必要である。これにより，子供一人一人の学びを最大限に引き出す質の高い指導が可能となることに加え，教師自身も一層やりがいを感じ，教職生涯がより充実したものとなることも見込まれる。

○その際，例えば，学び続ける教師としての資質・能力の高度化を担う教職大学院が，教員育成協議会等を通じて各都道府県等教育委員会等と連携しながら，「理論と実践の往還」の手法を通じて，新たな教育課題や最新の教育改革の動向に対応できる実践力を育成する役割を担うことも大いに期待される。

○また，学校も，同じ背景，経験，知識・技能をもった均一な集団ではなく，より多様な知識・経験を持つ人材との連携を強化し，更に当該人材を組織内に取り入れることにより，社会のニーズに対応しつつ，高い教育力を持つ組織となることが必要である。

教師だけでなく社会が常に動いており、進化しており、求められる知識や技能も変わっていくことを念頭に対応しなければなりません。コロナ禍もそうですし多くの災害等が発生するなか、前例踏襲や以前の知識だけでは太刀打ちできない社会であることを意識しつつ、日々アップデイトしていく必要があり、幅広い人材を活用していく必要があります。

９．Society5.0時代における教師及び教職員組織の在り方について

（１）基本的な考え方

○教師に求められる資質・能力は，これまでの答申等（中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」（平成27（2015）年12月21日）等）においても繰り返し提言されてきたところであり，例えば，使命感や責任感，教育的愛情，教科や教職に関する専門的知識，実践的指導力，総合的人間力，コミュニケーション能力，ファシリテーション能力などが挙げられている。

○これも踏まえ，養成段階においては，平成28（2016）年に教育職員免許法の改正及び平成29（2017）年に教育職員免許法施行規則の改正を行い，特別支援教育の充実やアクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善，ICTを用いた指導法等が新たに教職課程に加えられたところである。

○時代の変化に対応して求められる資質・能力として，近年では，AIやロボティクス，ビッグデータ，IoTといった技術が発展したSociety5.0時代の到来による情報活用能力等が挙げられ，特に，学習履歴（スタディ・ログ）の利活用など，教師のデータリテラシーの向上が一層必要となってくると考えられる。時代が今後どのようなものに変わっていくのかは予測困難であるが，少なくとも考えられるのは，様々な分野で予測のできない非連続的な変化が起こっていくことであり，そうした社会に対して教師や学校は，変化に背を向けるのではなく，訪れる変化を前向きに受け止めていくことが必要である。特に，GIGAスクール構想の加速により，児童生徒「１人１台端末」の教育環境が実現することで，教師がICTを活用しながら，児童生徒の個別最適な学びと，協働的な学びを実現していくことが重要である。

使命感や責任感，教育的愛情，教科や教職に関する専門的知識，実践的指導力，総合的人間力，コミュニケーション能力，ファシリテーション能力が求められるとしています。ただ単に講義するのではないですよね。ＩＣＴ化もどんどん進み、予測困難な社会ともいわれておりますが、様々な機器を活用しつつも児童生徒の能力を引き出すファシリテーション、コミュニケーションがやはり大切ですね。

教員不足が深刻化する中、文部科学省の有識者会議・中教審（中央教育審議会）の「質の高い教師の確保」特別部会は令和5年8月28日、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策として緊急提言を発表しました。

（1）学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進

（2）学校における働き方改革の実効性の向上

（3）持続可能な勤務環境整備等の支援の充実

の3項目から提言がまとめられている。具体的には、好事例の横展開、標準授業時数を上回っている授業時数の見直し、学校行事の精選、保護者からの過剰な苦情には教育委員会などが支援すること、小学校高学年の教科担任制の強化など教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実、主任手当などの改善等が盛り込まれています。果たしてそれで確保がるのでしょうか。子どもの良さを引き出し未来を託す、導く存在である教員の確保に繋がるでしょうか。公教育だけでなく、就学前教育施設や高校大学専門学校に至る教育界全体の改善が必要ではないでしょうか。