4/11小学校の入学式が行われた後、卒園児が保育園に入学のあいさつにランドセルを背負って来てくれました。子ども達のこれからを保育園からもしっかり見守っていきたいと思います。いつでもおいで！

4月６日に入園式を行い、今週はまんごく保育園ならではの活動が始まりました。

まずは「タケノコ掘り！」です。前の週に保護者にボランティアをお願いし、子ども達がタケノコ堀ができるよう整備をして頂きました。倒れた竹を切り、活動できるように整えて下さいました。お父さんたち！ありがとうございました！子ども達が様々な活動ができるように協力してくださいました。

さくら組とひまわり組で掘りに行き、皆でタケノコの皮をむいた後試食しました！

１ ライフステージを通した重要事項

特定のライフステージのみでなくライフステージを通して縦断的に実施すべきものとして、また、全てのライフステージに共通する事項として、以下の施策に取り組む。

（１）こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等

全てのこども・若者に対して、こども基本法の趣旨や内容について理解を深めるための情報提供や啓発を行うとともに、こどもの権利条約の認知度を把握しつつその趣旨や内容についての普及啓発に民間団体等と連携して取り組むことにより、自らが権利の主体であることを広く周知する。こどもの教育、養育の場においてこどもが自らの権利について学び、自らを守る方法や、困難を抱える時に助けを求め、回復する方法を学べるよう、こどもの権利に関する理解促進や人権教育を推進する。

いじめ、体罰・不適切な指導、児童虐待、性暴力等、こどもの権利侵害を許さないという意識を社会に浸透させるとともに、困難を抱えながらもＳＯＳを発信できていないこども・若者にアウトリーチするため、こども・若者やこども・若者に関わり得る全てのおとなを対象に、人権に対する理解を深め人権尊重の意識を高める人権啓発活動を推進する。

保護者や教職員、幼児教育・保育や青少年教育に携わる者などこどもや若者の健やかな育ちや子育て当事者の支援に携わるおとなへの情報提供や研修等を推進し、また、広く社会に対しても、こども基本法やこどもの権利条約の趣旨や内容について広く情報発信を行うことにより、こども・若者が権利の主体であることを広く社会全体に周知する。

こどもの権利が侵害された場合の救済機関として、地方公共団体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知を行い、取組を後押しする。

世界と比べるとまだまだ日本においては閉塞した国のように思えてしまうことも多いですよね。特に子どもの権利においては長い期間大人が子どもを支配するといった考えや大人が偉くて子どもは従う立場、さらには男尊女卑といった傾向があったのは事実です。世界を見渡し子どもや女性の人権や権利はようやく根付ける時代になったと思われますが、これまでとは少し違った子どもの貧困、虐待やいじめにおいても形態が社会背景によって変わってきています。様々なケースに対応する公的機関の役割にも期待ですし、そもそもの子どもも権利や子どもを守るといった社会が広く浸透することを願うところです。

第３ こども施策に関する重要事項

「こどもまんなか社会」を実現するためのこども施策に関する重要事項について、こども・若者の視点に立って分かりやすく示すため、ここでは、こども・若者のライフステージ別に提示することとする。まず、特定のライフステージのみでなくライフステージを通して縦断的に実施すべき重要事項を示し、その次に、ライフステージ別に見た重要事項を示す。続いて、子育て支援に関わる重要事項を示す。

施策を進めるに当たっては、それぞれのライフステージに特有の課題があり、それらが、こどもや若者、子育て当事者にとって、どのような意味を持ち、どのような点に留意すべきかを踏まえるとともに、特定のライフステージのみでなくライフステージ全体を通して対処すべき課題があるとの認識の下で取り組んでいくことが重要である。

また、おとなとして自分らしく社会生活を送ることができるようになるまでのこどもの成長の過程は、その置かれた環境にも大きく依存し、こどもによって様々であり、かつ、乳幼児期からの連続性を持つものであること、自分らしく社会生活を送ることができるようになる時期も個人差があることに留意する必要がある。

さらに、こども・若者や子育て当事者の課題や支援ニーズは、明確な定義を定めて線引きできるようなものは少なくグラデーションであることが多い。そうしたニーズや課題は、こども・若者の生きづらさや子育てのしにくさとして、どんなこども・若者や子育て当事者でも多かれ少なかれ感じているものであり、個別の課題や支援ニーズへの対応は、全てのこども・若者や子育て当事者の幸せに資するものであることに留意しつつ取り組むことが重要である。

これらを踏まえ、こども基本法が掲げる基本理念及び上記「第２ 基本的な方針」の下で、次の重要事項に取り組む。なお、これらの重要事項に係る具体的な取組については、こども政策推進会議が「こどもまんなか実行計画」として取りまとめる。

「おとなとして自分らしく社会生活を送ることができるようになるまでのこどもの成長の過程は、その置かれた環境にも大きく依存し、こどもによって様々であり、かつ、乳幼児期からの連続性を持つものであること、自分らしく社会生活を送ることができるようになる時期も個人差がある。」としており、子ども若者視点での支援も必要です。またこれは、大人が、子どもや若者に対してこうあるべきとか、こうしなさいと決めつけるものでもない。押し付けるものでもなく、個々の子ども若者が自分らしく社会生活を送ることに必要な支援をあらゆる視点で行うことが大切です。社会の醸成も必要ですし、一人一人の子ども若者の考えなどを尊重する社会が必要です。

（６）施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を重視する

こども家庭庁は、こども大綱等を基に、こども政策推進会議やこども家庭審議会の知見を活用し、制度や組織による縦割りの壁を克服し関係省庁間で横の連携を密に行いつつ、政府全体のこども施策を強力に推進し、必要に応じて関係省庁に対し勧告権を行使することも含め、リーダーシップを発揮する。

こども施策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方公共団体であり、国は、地方公共団体と密接に連携しながら、地域の実情を踏まえつつ、国と地方公共団体の視点を共有しながら、こども施策を推進する。多くの地方公共団体において、地域の実情に応じた自治体こども計画が策定・推進されるよう、国において支援・促進する。

若者が主体となって活動する団体、地域でこども・若者や子育てへの支援に取り組む団体や企業、地域で活動する民生・児童委員、青少年相談員や青少年指導員、保護司など、こどもや若者に関わる様々な関係者の協力なくして、こども・若者を支えていくことはできないため、これらの共助を支える。

国際機関や国際社会における様々な取組と連携する。こどもの権利条約を誠実に遵守するとともに、同条約に基づいて設置された児童の権利委員会による見解やＯＥＣＤ、Ｇ７やＧ20 における国際的な議論などを踏まえて国内施策を進めるとともに、我が国の取組を国際社会に積極的に発信するなど国際的な取組に貢献する。

施策の総合性といった意味で、関係省庁に対し勧告権を行使することなどこども家庭庁が権限を有することとしていますが、長きにわたっての縦割り行政、中央省庁と地方行政に隔たりを含め構造改革も進められるべきではないでしょうか。子ども施策についても文科省と厚労省、内閣府に統合されても学校教育は切り離されています。さらには財務省との関係などどうなるのでしょうか。もちろん地方自治体においても財政の問題をあげ、子どもが少ないことで予算がつかない、理解できない自治体もあります。そういった中で少子化や人口減少において、かける予算は減少し、国策のみに期待をせざるを得ない自治体もあるのです。国が予算を確保してくれるなら取り組むといったことが多くの自治体の現状であることから、自治体の考え次第で環境が大きく違うのです。