こども・若者が全国どこにいても必要な支援が受けられる環境を整備するとともに、全てのこども・若者や家庭を対象とした乳幼児期からの切れ目ない予防的な関わりを強化する。困難な状況にあるこども・若者や家庭を誰一人取り残さず、その特性や支援ニーズに応じてきめ細かい支援や合理的配慮を行う。ひとり親家庭など貧困の状況にある家庭が抱える様々な課題や個別のニーズに対応した支援を進めることにより、貧困の解消・貧困の連鎖の防止に取り組む。インクルージョンの観点から、一般施策において、困難な状況にあるこども・若者を受け止められる施策を講じる。こども・若者や家庭が抱える困難や課題は、様々な要因が複合的に重なり合って、いじめ、不登校、ひきこもり、孤独・孤立、非行といった様々な形態で表出するものであり、表出している課題に係るこども・若者への支援に加え、保護者への支援を始めとする成育環境や社会的養護への対応も含め、重層的にアプローチする。

保護者がいない又は保護者による虐待などの理由により、こどもを家庭において養育することが困難又は適当ではない場合においては、永続的解決（パーマネンシー保障）を目指して、養育環境の改善や家庭復帰を最大限に支援し、親族等による養育への移行支援、特別養子縁組の判断・支援に取り組みながら、「家庭における養育環境と同様の養育環境」である里親等、「できる限り良好な家庭的環境」の児童養護施設等において安定的、継続的な養育を提供する。

地方に行けば行くほど保育施設では少子化で運営ができなくなって休園措置とならざるを得ない地域も多く存在しています。子どもがその地域にいる限り、どんなに少ない人数になろうとも良質な保育環境が保証されるべきです。しかし残念ながら、国や自治体からの支援は乏しく、子どもが少なくなれば成り立たず、淘汰することしか方策がないのが現状です。地域から隣町や隣の自治体まで行かなくては保育や教育は受けられなくなってきています。財政的にはそのようがよいのかもしれませんが、生まれた地域で充実した質の高い保育や教育が受けられることが大切であり、どのような地域であろうとも質の高い教育保育が受けられる政策を望みます。

（４）良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにする

貧困と格差はこどもやその家族の幸せな状態を損ね、人生における選択可能性を制約し、ひいては社会の安定と持続性の低下にもつながる。このため、貧困と格差の解消を図ることは、良好な成育環境を確保し、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにするための前提であり、全てのこども施策の基盤となる。

乳幼児期からの安定した愛着（アタッチメント）の形成を保障するとともに、愛着を土台として、こども・若者の良好な成育環境を保障し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が、相互に人格と個性を尊重されながら、安全で安心して過ごすことができる多くの居場所を持ち、様々な学びや多様な体験活動・外遊びの機会を得ることを通じて、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、尊厳が重んぜられ、自分らしく社会生活を営むことができるように取り組む。

まずもって貧困の要因となっていることへの支援、次に経済支援ではないでしょうか。経済支援が先んじられますが、要因となっていることの解決が先です。同時に経済的支援。さらに良質な成育環境の確保。このことの充実のために一つとして就学前の施設の充実があげられます。国はようやく７５年ぶりに職員の配置基準の改善に着手します。そこには保育施設側の質の改善の必要です。受け手側の職員の質の改善も言われています。しっかりと受け止め、保育施設にかかわる良質な保育環境に取り組むための施策も大切にして欲しいですね。公教育の充実と質の向上は言うまでもありませんが、子どもの成長を支える根幹となる就学前の支援や保育の充実もとても大事なのです。

（３）こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する（続）

また、保護者・養育者の「子育て」とは、乳幼児期だけのものではなく、こどもの誕生前から男女ともに始まっており、乳幼児期の後も、学童期、思春期、青年期を経て、おとなになるまで続くものとの認識の下、ライフステージを通じて、社会全体で子育て当事者を支えていく。子育て当事者が、こどもを産み、育てることを経済的理由で諦めることなく、身近な場所でサポートを受けながらこどもを育てることができ、どのような状況でもこどもが健やかに育つという安心感を持つことができ、こどもを育てながら人生の幅を狭めずに夢を追いかけられるよう、多子やひとり親世帯に配慮しつつ、取組を進めていく。子育て当事者が、経済的な不安や孤立感を抱いたり、仕事との両立に悩んだりすることなく、また、過度な使命感や負担を抱くことなく、健康で、自己肯定感とゆとりを持って、こどもに向き合えるように取り組む。子育て当事者を社会全体で切れ目なく支えていくことは、こどもと子育て当事者の幸せにとって欠かせない。同時に若い世代にとって、子育てへの安心感や見通しを持つことにつながる。こども・若者や子育て当事者をめぐる課題が深刻化・複合化しており、単一分野の専門性のみでは解決できないとの認識の下、家庭、学校・園、児童福祉施設、企業、地域などの社会のあらゆる分野の全ての人々が学校・園等の場をプラットフォームとして相互に協力しつつ、関係機関や団体が密接にネットワークを形成し協働しながら、一体となって、こども・若者や子育て当事者を支える。

ネットワークの形成は大切なことですが、どこがどのように動くのか、机上議論だけでなく、ケースごとの実働体制とその後ろ盾が大切です。さらに繋がり、支援する体制も必要です。ところが、機関のそれぞれの所管が違うことに現場の混乱や複雑化が起きているのです。こども支援については学校がその中心となることが多いのですが、公立学校においても県立、市立、私学と異なり、自治体管轄も違い、対応が違ってくる。公教育の場だけを念頭にするのではなく、高校、大学、専門学校と様々な教育の場があり、絵に描いた餅では対応が出来ない、漏れることが多かった時代からの改善も必要ですね。子どもを取り巻く問題には、学校だけでなく様々な問題が関与しているのですから。連携のとり方の臨機さ、責任についても国がしっかり支援して欲しいですね。

新たな年度となりました。引き続き、園からの発信として「こども大綱」について連載していきます。今年度もよろしくお願いします。

（３）こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する

こどもは、乳幼児期から学童期、思春期、青年期における様々な学びや体験を通じて成長し、若者として社会生活を送るようになる。おとなとして自分らしく社会生活を送ることができるようになるまでのこどもの成長の過程は、その置かれた環境にも大きく依存し、こどもによって様々であり、かつ、乳幼児期からの連続性を持つものである。円滑な社会生活を送ることができるようになる時期も個人差がある。

それぞれのこども・若者の状況に応じて必要な支援が、義務教育の開始・終了年齢や、成年年齢である18 歳、20 歳といった特定の年齢で途切れることなく行われ、乳幼児期から学童期・思春期・青年期を経て成人期への移行期にある若者が自分らしく社会生活を送ることができるようになるまでを、社会全体で切れ目なく支える。こどもが若者となり自分らしく社会生活送ることができるようになるまでの一連の過程において、様々な分野の関係機関・団体が有機的に連携し、教育・保育、保健、医療、療育、福祉を切れ目なく提供する。

記載のことが事項されることに期待をしましょう。しかしながら、「教育」を掲げても、文科省だの、こども家庭庁の管轄だの、公教育と私学だとか、いまだに管轄の違いがあるわけです。都道府県の管轄、市町村の管轄、さらには教育委員会の管轄、私学振興課の管轄、同じ「教育」において、一体となって取り組むことさえできていないことをどう改善するのか、大人の都合やエゴ、前例踏襲、メンツはもういらないのではないでしょうか。子ども達の教育といった視点で一体となった支援が必要に思います。このことによって不安になるのは子どもや保護者なのですから。連携だけでは解決しません。乳幼児期から成人期まで社会で支えるということですから、当然社会が資金の出どころ、いわゆる税金なのでしょう。管轄する施策、事案に対応する機関が一体でないことが問題ではないのでしょうか。教育と福祉に管轄の違いがあって、保育所と幼稚園での管轄の違いさえ解決できず、昭和、平成、令和と時代は進むものの、未だ解決できず早８０年近く所管のメンツが優先されているように思います。連携を超え、一体となって支援する社会に期待しましょう。

（２）こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく

こども・若者が、自らのことについて意見を形成し、その意見を表明することや、社会に参画することが、社会への影響力を発揮することにつながり、おとなは、こども・若者の最善の利益を実現する観点からこども・若者の意見を年齢や発達の程度に応じて尊重する。

こども・若者が意見表明をし、社会に参画する上でも意見形成は欠かせないものであることから、意見形成への支援を進め、意見を表明しやすい環境づくりを行う。

貧困、虐待、いじめ、体罰・不適切な指導、不登校、障害・医療的ケア、非行などを始めとする困難な状況に置かれたこども・若者や、ヤングケアラー、社会的養護の下で暮らすこども、社会的養護経験者（いわゆるケアリーバー）、宗教二世、外国人のこどもなど、様々な状況にあって声を聴かれにくいこどもや若者、乳幼児を含む低年齢のこども、意見を表明することへの意欲や関心が必ずしも高くないこども・若者も自らの意見を持ち、それを表明することができるという認識の下、言語化された意見だけでなく様々な形で発する思いや願いについて汲み取るための十分な配慮を行う。

こどもや若者、子育て当事者が、安全に安心して意見を述べることができる場や機会をつくり、その意見をこども施策に反映させ、どのように反映されたのか、反映されない場合には理由などをフィードバックし、社会全体に広く発信する。これにより、こども施策の質を向上させるとともに、更なる意見の表明・参画につながる好循環をつくる。こども・若者と対等な目線で、対話しながら、こども・若者とともに社会課題を解決していくことは、こども・若者の自己実現を後押しするとともに、主体的に社会の形成に参画する態度を育み、ひいては民主主義の担い手の育成に資する。

報道でも子どもの意見を尊重することに対して、違和感を持った大人が多かったことかと驚きを感じました。これまで子どもは大人に従うもの、何もできないので大人が教えてあげなければといった考えでした。子どもを一人の人間として尊重してこなかった、さらには若者に対してもそのような見方が多かったことが人権意識に欠けていた先進国では珍しい国でもありました。さらには昨今の報道等であります部活動等においての暴言暴行もいまだにあります。理解できない指導者によって従うことを強要されていた時代の名残もあるのではなかろうかとも感じるところです。特に子どもを言葉や暴力で支配しようとしたり、決めつけ、最近の言葉で表現するなら常に「マウント」を取った言葉しか使わない大人にこのような傾向があるように感じます。あたらしいものを取り入れない、受け入れない、人権等に理解がない。そう感じています。

子どもの権利条約においても早くに批准しているものの、これまで法整備や施行がされてきませんでした。今やっと子どもの人権や権利といったことが叫ばれる時代になってきたのです。経済は先進国でしたが、人権や権利については相当な遅れをしていたと感じてしまいます。だから福祉においても高齢者等の福祉は先行するものの児童福祉については明らかな遅れであったと言わざるを得ません。巻き返しを期待しましょう。時代は令和ですよ。昭和の間には平成という時代もあったのですよ。

出典；日本ユニセフ