Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１１　教育DXの推進・デジタル人材の育成

【基本施策】

○教育データの標準化

・教育データの利活用ニーズが高まる中、教育データを相互に交換、蓄積、分析が可能となるように相互運用性や流通性を確保するために、教育データの意味や定義をそろえる標準化が進められている。更なる取組の加速とともに、地方公共団体や学校、事業者等に対して、標準化の意義についての理解促進を図る。また、データ標準に基づく教材等の実装が進むように活用を促進する。

○基盤的ツールの開発・活用

・全国の学校等で問題等の相互利活用や共通の知見の共有を図るため、全国的・公共的な基盤的ツールの整備を進める。現在、学校や家庭においてオンライン上で学習やアセスメントができる「文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）」の活用が進んでおり、普段使いや全国・地方の学力調査等における幅広い活用を一層推進する。また、文部科学省が学校等に対して行う業務調査は、学校等が回答したアンケート調査結果の自動集約が可能となる「文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）」で基本的に実施する。

○教育データ分析・利活用及び先端技術の利活用

・教育データを効果的に利活用することで、学校における個別最適な学びの実現や、困難を抱える児童生徒の早期発見が可能となるのに加え、迅速で適切な政策立案や学習モデルの質的な変革等の新たな価値の創出が期待される。このため、各学校で共通で必要となるデータセットや、分析のフォーマットの策定等の方策を強力に進めていくとともに、学校等において教職員や児童生徒が教育データを利活用するための支援を行う。また、データの利活用の前提として、個人情報の適正な取扱いを確保しながら安全・安心に利活用ができるルール等を整備する。さらに、学校が抱える教育課題解決に向けた、センシング、メタバース・AR・VR、AIといった先端技術の利活用を促進する。