Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１１　教育DXの推進・デジタル人材の育成

教育においてICTの活用が「日常化」するよう、初等中等教育段階では、基本的方針で示したとおり、当面DXの第３段階を見据えながら、第１段階から第２段階への移行を着実に進めるとともに、第３段階に相当する先進事例の創出、高等教育におけるデジタル人材育成、社会教育分野のデジタル活用推進等に取り組む。

【基本施策】

○１人１台端末の活用

・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図り、教育の質を向上させていくため、EdTechも含む、１人１台端末を用いた効果的な実践例の創出・横展開、デジタル教科書・教材・ソフトウェアの活用の促進、ICT支援員の配置の充実など、ICTの活用の日常化に向けて国策としてGIGAスクール構想を強力に推進する。

・対面指導の重要性や、児童生徒等の発達の段階にも留意しつつ、遠隔・オンライン教育を有効に活用した取組を推進する。

○児童生徒の情報活用能力の育成

・学習指導要領において学習の基盤となる資質・能力として位置付けられた情報活用能力（情報モラルを含む。以下同じ。）育成のために、GIGAスクール構想によって整備された端末の利活用の日常化を促進するとともに、EdTechをはじめとした教育産業の力も活用しつつ、優れた事例の創出を図る。その際、特に、情報技術を活用した問題の発見・解決の方法や、情報化が社会の中で果たす役割や影響、情報技術に関する制度・マナー、個人が果たす役割や責任、情報の真偽を吟味する力、複数の情報を結びつけて新たな意味を見いだす力、問題の発見・解決等に向けて情報技術を適切かつ効果的に活用する力、情報社会に主体的に参画し、その発展に寄与しようとする態度等を身に付けさせることを重視するとともに、動画教材などコンテンツの充実を図り、学校だけではなく、自分自身でも学ぶことができる環境を構築する。