Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成

（主体的・対話的で深い学び、アクティブ・ラーニング、大学教育の質保証）

○「令和の日本型学校教育」答申において指摘されている「正解（知識）の暗記」、「正解主義」への偏りから脱却し、学びの動機付けや幅広い資質・能力の育成に向けて「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を行っていくことは、社会の持続的な発展を生み出す人材養成において不可欠である。

○学習者を主体として、他者との協働や課題解決型学習などを通じ、深い学習を体験し、自ら思考することを重視する考え方は、初等中等教育のみならず、高等教育や生涯学習・社会教育においても重要である。生涯の人格形成の基礎となる幼児教育や義務教育で培ってきた資質・能力や学習意欲を、後期中等教育、高等教育において損なわずに更に伸長させていくことができるよう、高等学校教育改革、大学入学者選抜の改善、大学等における課題解決型学習（PBL）等によるアクティブ・ラーニングの充実などに取り組む必要がある。その際、自己の主体性を軸にした学びに向かう一人一人の能力や態度を育むという視点をもって、教育課程の編成・実施や質保証の取組を行うことが重要である。

○また、大学教育については、教育改善に積極的に取り組む大学と消極的な大学とに二極化しているという指摘や、改善の取組が単に認証評価への対応等のための形式的・表層的なものにとどまっており、授業科目レベルでの教育の改善にはつながっていないといった指摘がされている。こうしたことも踏まえ、全ての大学において、「３つの方針」に基づく体系的かつ組織的な大学教育の展開や、学生や社会の声も反映した大学教育の成果の点検・評価等による教学マネジメントの確立等といった内部質保証の充実が行われ、学修者本位の教育が実現されるよう、各大学の取組を促していくことが重要である。