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園からの発信

教育振興基本計画18

2025/02/19

Ⅱ.今後の教育政策に関する基本的な方針

① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成

(社会の持続的な発展に向けて)

○将来の予測が困難なVUCAと言われる時代の中で、個人と社会のウェルビーイングを実現していくためには、社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成が必要である。グローバル化やデジタルトランスフォーメーションは労働市場に変容をもたらしており、これからの時代の働き手に必要となる能力は変化している。AIやロボットによる代替が困難である、新しいものを創り出す創造力や、他者と協働しチームで問題を解決するといった能力が今後一層求められることが予測され、こうした変化に教育も対応していく必要がある。

○少子化・人口減少が著しく進展する我が国がこれからも活力あふれる社会として持続していくため、質の高い教育により一人一人の生産性や創造性を一段と伸長させていくことが急務であり、以下に示す取組を進めていかなければならない。

(主体的に社会の形成に参画する態度の育成と価値創造の志向)

○我が国の子供たちは社会の形成に主体的に参画する意識が低いことが指摘されている。社会の持続的な発展を生み出す人材を養成するためには、自らが社会を形成する一員であり、合意形成を経て自らルールや仕組みを作ることができる存在であるという認識を持つことが重要である。このことはOECDのラーニング・コンパスにおける生徒のエージェンシー(社会的な文脈の中で、変革を起こすために目標を設定し、振り返りながら責任ある行動をとる能力)の重視とも軌を一にする方向性である。地域の具体的な課題など実社会における課題解決学習やキャリア教育、主権者教育など、様々な活動を通じて主体的に社会の形成に参画する態度を育成していく必要がある。なお、校則の策定や見直しの過程で児童生徒が関与することについては、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながるものと考えられる。

○あわせて、社会の持続的な発展のためには、その時代において将来を見通したときに求められる分野の人材を養成することが必要である。現在、デジタルやグリーン(脱炭素など)等がこれからの社会における価値創造にとって重要な分野であることが見通されており、こうした成長分野における人材養成へのシフトを機動的に行っていく必要がある。また、社会の課題が多様化・複雑化する中、個々の専門知のみによる課題解決が困難となるなど、文理の壁を超えた普遍的知識・能力を備えた人材育成が求められており、人文・社会科学の厚みのある「知」の蓄積を図るとともに、自然科学の「知」との融合などによる、「総合知16」の創出の重要性が指摘されている。こうした観点から、発達の段階に応じて文理横断的・探究的な学習を推進するとともに、大学においては、これまで培われてきた専門知の深化や横断性・学際性の向上に加え、従来の学部等の組織の枠を超えた文理横断・文理融合教育を推進することが求められる。併せて理数系分野におけるジェンダーギャップの解消にも取り組むことが必要である。

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