Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成

（グローバル人材育成）

○新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び国際情勢の不安定化により、世界経済の停滞や国際的分断の進行の懸念が高まっている。こうした中で、グローバルな立場から社会の持続的な発展を生み出す人材として、地球規模の諸課題を自らに関わる問題として捉え、世界を舞台に国際的なルール形成をリードしたり、社会経済的な課題解決に参画したりするグローバル・リーダーや、グローバルな視点を持って地域社会の活性化を担う人材の育成を推進していく必要がある。また、グローバル競争が激化する中、世界の中で我が国が輝き続けるためには、世界で活躍するイノベーターやリーダー人材を育成していくことが求められる。

○日本や外国の言語や文化を理解し、日本への愛着や誇りを持ちつつ、グローバルな視野で活躍するための資質・能力の育成が求められており、コロナ禍で激減した日本人学生・生徒の海外留学や、より若年段階からの国際的な交流活動の推進、外国人留学生の受入れ環境、大学等のグローバル化の基盤・ルールの整備、外国語教育の充実、外国人への教育の充実、国際理解教育の推進などを図っていく必要がある。

○また、産学官をあげてグローバル人材を育成する取組の推進や、優れた外国人材の受入れを図る視点、外国につながる子供の持つ多様性を「長所・強み」として生かす視点、海外で学ぶ日本人の子供への教育を保障する在外教育施設の魅力を高める取組も重要である。あわせて、距離や場所、時間の制約を克服するデジタルの活用により様々な国際交流・教育プログラムの展開の可能性が生まれており、遠隔・オンラインとリアルを組み合わせた取組の推進が求められる。

○その際、グローバル化に対応した教育システムの国際標準や平準化が今後進められることが予測される中で、日本の教育の位置付けを検討していくことが求められる。