③幼児期の教育の質保障のために必要な人材確保・定着等

（ウ）幼児教育施設の勤務環境の改善

（外部専門職等の積極的活用）

○ 近年、貧困、虐待等の様々な家庭環境の子供や障害のある子供、外国籍等の子供など、特別な配慮や支援等を必要とする子供への対応が増加しており、幼児教育施設においては、子供に応じたきめ細やかな対応が求められている。しかし、幼児教育施設は小学校等と比較して小規模な施設であり、幼児教育施設の先生や職員のみで課題を解決することは極めて困難になってきている。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職の定期的・継続的な活用も十分とは言えず、家庭環境を含む子供の多様性を受け入れて適切に対応することが難しい状況となっている。

○ このため、これからの幼児教育施設においては、心理や福祉、障害等について専門的な知見を有する者を積極的に活用し、幼児教育施設の取組内容の充実を図っていくことが重要である。具体的には、これらの者を職員として雇用することやアドバイザー等として契約すること等により、多様な人材が幼児教育施設で活躍することやそれぞれの専門性を発揮してもらうことで組織を活性化することが期待される。

○ 地方自治体においては、地域の幼児教育に関する課題へ的確に対応するため、保健、医療、福祉等の専門職をはじめとした人的体制の充実を図ることが重要である。さらに、幼児教育アドバイザーと連携して、幼児教育施設における課題やニーズに対応した専門職の派遣を積極的に行い、支援することが期待される。

 

国や自治体には専門職の配置やアドバイスを受けることのできるよう配慮いただきたいですね。今はそのような機会さえない、そもそも幼児教育を主体としたカウンセラーの存在がほとんどないのですから。充実したより質の高い保育を実施するのであれば、積極的な財政支援が必要であり、養成も必要です。そのことは質の高い幼児教育に繋がり学校との懸け橋にもつながるのですから。保育者にこれ以上の負担がかからない専門職の配置ができることがこれからの幼児教育施設に求められるのではないでしょうか。