（２）目指す方向性

①地方自治体における推進体制の構築

○ 地方自治体において、幼児教育の質の向上や幼保小の接続等の取組を一体的に推進するため、幼保小の担当部局の連携・協働や幼保の担当部局の一元化、幼児教育センターの設置・活用等を推進することが必要である。

○ 今後、教育委員会、教育センター、幼児教育センター等においては、後述の幼保小の架け橋プログラムの推進を担うことが重要であり、幼児期及び架け橋期における①教育の質を向上するための体制の構築（関係部局が連携・協働した体制を含む）、②教育に関する専門性の向上（指導主事・幼児教育アドバイザー等の配置、指導資料の充実・実践事例の蓄積、研修の充実など）、③域内全体への取組の普及といった機能が求められる。

 

この項目に対して国は次年度に予算計上し、自治体について推進するように通知を出しました。ここには現場の意見がとても重要でありますが、保育現場には現在聞かれることはありません。おそらく公設の保育施設と熊本市教育委員会での話で進むことが想定されます。全国の公設保育施設数は自治体によっても異なりますが、年々少なくなっています。熊本市の公設保育施設においても1割以下の状況下で、多くは社会福祉法人や学校法人の運営する施設が大半なのです。ぜひ公設以外の施設の現状や意見を踏まえた施策反映を望むところです。