○ また、幼児教育施設の先生は、一人一人の子供理解に努めて教育を実践することが求められており、そのためには、勤務時間中に子供と接しないノンコンタクトタイムを確保し、先生同士で子供一人一人の興味深いその子らしいエピソードや気になった子供の姿等について集まって話し合うことや、子供の記録を取るなど、一人一人の子供を丁寧に見取ることができる精神的・時間的な余裕のある勤務環境を確保する必要がある。しかし、実態としては、勤務時間中には、先生が集まって話し合う時間や日々の子供の記録を取る時間すら無いほど多忙であると指摘されている。

○ さらに、特に女性が多い職場である幼児教育施設においては、仕事と子育てを両立できる勤務環境であることが重要であるが、育児休業から復職した先生が、多忙な業務であるため、子育てと両立できずに離職してしまうケースがみられるとの指摘もある。

○ そして、これらの多忙な勤務環境が、幼児教育施設での勤務を志望する者の減少や離職者の増大に大きく影響を与えているとの指摘があり、外部専門職等の積極的活用やＩＣＴ環境の整備をはじめ、勤務環境の改善を図ることが急務となっている。

○ また、幼児教育施設は、子供が安心して自己発揮できる安全な環境とすることが必要であるが、幼児教育施設における子供の安全・安心な生活が脅かされる事故等が発生しており、国、地方自治体、幼児教育施設においては、幼児教育施設における事故等の発生・再発防止に取り組むことが求められている。

 

保育士不足、教員不測の要因は、教育保育以外に対応しなければならないことが増えてきたからです。これも保育士がしなきゃならないのか、先生たちがやらなければならないのかといった具合に業務が倍増してしまっている現状と、子ども達や家庭の多様化によって対応すべきことが幅広くなっています。限られた時間ですべてに対応することができないのも現状です。だからこそ職員においてもまずは人数を増やすこと、さらに幅広い人材を登用して業務の分担をはかる必要があり、子ども一人一人と接触する頻度も増やしていくためには職員配置基準を改善していく必要もあります。少しずつではありますが、学校の現場においては学年担任制や教科別の担当課を諮ったりされています。尚、保育所の配置基準は７０年ほど改訂されていません。ようやく４，５歳児の配置は３０人に一人から２５人に一人となったところです。しかも配置ができたところにしか運営費は来ません。これでは子どもの成長を個別に対応したり、各家庭の支援にはまったくもってつながりません。