○ また、幼児教育施設は、幼児期の教育の地域の中核となり、その専門性や知見を生かし、保護者の幼児教育に対する理解を深めるとともに、保護者が子育ての喜びや生きがいを実感できるよう、幼児教育施設における親子登園や相談事業、一時預かり事業等の取組の充実を図ることなどにより、子育て支援の充実を図ることが求められる。その際、小学校、放課後児童クラブ、子育て支援に取り組むNPO法人、地域のボランティア団体、地域の子育て世代包括支援センター等との連携・協力を図り、保護者が必要とする子育て支援を継続的に受けられるようにしていくことも重要である。また、保護者と幼児教育施設・小学校は、一緒になって両輪で子供を育てていく存在であり、それぞれの役割に留意しながら取組を進めることが大切である。

○ さらに、コミュニティ・スクール等の仕組みを活用し、小学校と近隣の幼児教育施設や地域の自治会・まちづくり協議会等との連携・協力を促進し、乳幼児期の子供の保護者と小学生の保護者が交流できる場を設けることにより、保護者がそれぞれの子育て経験等を共有しながら、小学校での子供の学習や生活の見通しを持つことや、遊びを通して学ぶという幼児教育の特性について認識を共有していくことが期待される。例えば、幼保小では１日の生活リズムが異なることを踏まえ、幼児教育施設と家庭が連携することにより、小学校生活を見据えながら、生活習慣を養うこと等が考えられる。

 

幼児教育施設は、幼児期の教育の地域の中核となり、その専門性や知見を生かし、保護者の幼児教育に対する理解を深めるとしており、このことを主眼にこのシリーズも掲載しています。さらに子育て支援の一助としての相談業務、預かり保育とを実施しています。子育て中の家庭や通園の子どもや家族を含めての支援の対象となります。保育業務以外に保育者が行う業務が非常に増え、多様化する家庭や地域の子育て家庭を含めた支援と役割が幅広くなっていることもご理解いただきたい。だからこそ自治体による施設への支援が必要なのですが、自治体ごとにかける力量が違っており、自治体間の差も広まっているのが現状です。