（２）目指す方向性

①幼児教育施設の教育機能と場の提供

○ 全ての子供に格差なく学びや生活の基盤を育むため、幼児教育施設においては、在園児のみならず地域の子供に対して、幼児教育を受ける機会を積極的に提供していくことが求められる。

○ 具体的には、幼児教育施設に在園していない０歳から５歳の子供も含め、様々な体験の機会が得られるよう、幼児教育施設が有する幼児教育に関する専門的な知見を地域に提供するとともに、様々な家庭や年齢層の子供が学びの場に参加できるようにすることが重要である。

○ 特に満３歳以上の子供を対象としている幼稚園においては、これまで主に０歳から２歳の未就園児の保護者に対する子育て支援の観点からの役割が求められてきた。しかし、０歳から１８歳の学びが連続していることを踏まえれば、保護者向けの子育て支援の観点からだけではなく、幼児教育施設としての専門的な知見を生かし、未就園児向けの学びという観点からの支援を積極的に進めていくことが、今後は一層必要である。

 

保育の現場において、幼少期に質の高い幼児教育を受けた子どもは大人になっての離職率や犯罪に巻き込まれる率などが顕著に低かった報告もあり、このことが世界の幼児教育において注目され、質の高い幼児教育の大切さが謳われています。日本においても「令和の日本型学校教育」として教育が見直されました。