（地方公共団体との連携等）

国と地方が情報共有・意見交換する場を活用し、地域の実情を踏まえつつ、国と地方公共団体の視点を共有しながら、こども施策を推進していく。地方公共団体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方公共団体の先進的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していく。

こども施策に係る地方公共団体との人事交流を推進する。

 

実は、国の示す事業について国が予算を確保しても各自治体の負担分もあることから多くの施策が反映されていないのです。教育保育に関わる予算についても地域の実情から取り組めない事業もあるのです。どうしても都市部やこれまでは待機児童対策等積極的に国は支援をしてきましたが、支援であって国の按分として半分を負担してくれるが残り半分は自治体や事業者の負担で賄ってきました。しかも自治体がその政策を施工すると計画書を国に提出していなければ補助も受けられないというのが実情でした。現場にニーズが少なければ取り組めないからくりなのです。国上げて子ども施策に取り組む姿勢であれば十分な負担をお願いしたいですね。