『 ○ また，学校だけではなく地域住民等と連携・協働し，学校と地域が相互にパートナーとして，一体となって子供たちの成長を支えていくことが必要である。その際，コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動を一体的に実施することが重要である。

○ さらに，一斉授業か個別学習か，履修主義か修得主義か，デジタルかアナログか，遠隔・オンラインか対面・オフラインかといった，いわゆる「二項対立」の陥穽に陥らないことに留意すべきである。どちらかだけを選ぶのではなく，教育の質の向上のために，発達の段階や学習場面等により，どちらの良さも適切に組み合わせて生かしていくという考え方に立つべきである。

○ なお，本答申で提言する新たな施策について，文部科学省を中心に実施していくに当たっては，第３期教育振興基本計画で掲げられているように，各施策を効果的かつ効率的に実施し，目標の達成状況を客観的に点検し，その結果を対外的にも明らかしつつその後の施策へ反映していくことなどにより，教育政策のPDCAサイクルを着実に推進していくことが求められる。中央教育審議会においても，初等中等教育分科会を中心に，必要な検証を実施していく。 』

 

就学前の施設においては、こういった学校改革がなされていることを踏まえ、しっかりと受け止めた保育の実施が必要です。だからこそ我々保育の現場において、常に状況を把握しつつ、学校と連携しなら保育の実施をしていく必要があると思います。時代は、学校教育は学校だけではなく就学前の施設や、その後の上級学校との連携も必要です。幼保小中連携事業はとても大切な事業としてとらえており、日頃からの連絡も必要ですし、保育の現場の視察等も含めていただき子どもたちの現実を把握して欲しいと思います。もちろん自治体にもお願いしたいことです。