『○ その上で，「令和の日本型学校教育」を，社会構造の変化や感染症・災害等をも乗り越えて発展するものとし，「全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学び」を実現するためには，今後，以下の方向性で改革を進める必要がある。

○ その際，学校現場に対して新しい業務を次から次へと付加するという姿勢であってはならない。学校現場が力を存分に発揮できるよう，学校や教師がすべき業務・役割・指導の範囲・内容・量を，精選・縮減・重点化するとともに，教職員定数，専門スタッフの拡充等の人的資源，ICT環境や学校施設の整備等の物的資源を十分に供給・支援することが，国に求められる役割である。』

 

学校においての負担の多くは現場の教員が抱える問題です。数も必要です。多様なスタッフも必要です。役割の分散も必要です。そういったことが可能となる配置を見直してほしいものです。そこには財源も必要です。そのことは、すべては子どもたちのためです。これからの日本の教育をどうするのかは、国の将来にもつながります。もちろん個々が尊重され、国によって思想が支配されるなどとすぐに指摘する方もいるかもしれません。そういうことではなく、一人一人が尊重される社会であってほしいし、そのことの礎は学校教育の現場の充実だと思うからです。